眞鍋貞樹の研究部屋

　今日の午後１時１５分より、千葉地方裁判所803法廷で、金基柱氏の第一審判決が出た。内容は、以下の産経新聞の通りである。
　気になって仕方なかったので、傍聴に出かけた。
　裁判官による判決文の朗読は、ぼそぼそ言っていたので、実に聞き取りにくかった。判決文は細かい事実関係の朗読がほとんどだった。朗読の中で、彼の人道的活動にも若干触れていたが「罪の重さから、人道的活動をしていたとしても、犯罪を正当化できるものではない」との一言で終わった。確かに、彼が犯した罪は重いし、その通りである。しかし、彼の人道的活動の中で、拉致問題にどれだけ貢献したかについては、何も触れられなかったことは残念である。裁判官には、その認識はなかったのだろうか。「潔く刑に服したい」というのが、彼からもらった手紙の趣旨だったから、彼自身もあえてその点を訴えてきたわけではないようだ。
　安明進の裁判も傍聴したのだが、その時の韓国の裁判官は、切々と被告に諭しているような感じを受けた。ところが、今回の日本の裁判官は全く異なり、事務的に判決を述べてお終いという感じだった。私の思い過ごしだろうか。ともあれ、13年という長い刑期だが、辛抱して身奇麗になって戻ってきてもらいたい。

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産経新聞
覚せい剤密輸で韓国人男に懲役１３年　千葉地裁
2009.6.12 15:30

　約４キロの覚せい剤を密輸したとして、麻薬特例法違反（業として行う不法輸入）などの罪に問われた韓国籍の会社役員、金基柱被告（５０）に千葉地裁は１２日、懲役１３年、罰金８００万円、追徴金約２５００万円（求刑懲役１５年、罰金８００万円、追徴金約２５００万円）の判決を言い渡した。
　判決理由で根本渉裁判長は「報酬目的で覚せい剤の運搬を引き受け、土産物を装うなどした隠匿の態様も巧妙で悪質」と指摘。「覚せい剤の一部は中国の密輸組織から渡されたもので、強い組織性が認められる」と述べた。
　判決によると、金被告は昨年６～９月までの間、営利目的で数回にわたって韓国などから計約４キロの覚せい剤を密輸するなどした。

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先週に引き続き、今週号の「週刊現代」に、特定失踪者に関する記事が出た。そこで、また下記のようなコメントを出した。この種の証言については、真実の程は検証しようがないものであるが、こうした情報を積み重ねていくことしか、真実の探求につながらないという現実がある。情報を否定するのは実に簡単だが、肯定することはその何倍も困難なのである。その困難な作業をやめてしまえば、真実の探求はできない。誠に気の遠くなるような話であるが…。

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■「週刊現代」に掲載された林かな子さんと加藤小百合さんの目撃証言について

平成21年6月1日
特定失踪者問題調査会　副代表　眞鍋貞樹

　先週に引き続き、本日発売の「週刊現代」に、特定失踪者の林かな子さんと加藤小百合さんに関す
る重要な情報が掲載された。その内容は、「本年に北朝鮮から帰国した日本人が、ピョンヤンで7年
間にわたって拘束されていた間に、林かな子さんと加藤小百合さんによく似た人物を目撃した」とい
うものである。
　これらのお二人については、すでに調査会は「拉致の可能性が濃厚である」として1000番台リスト
としてあるが、新たにこうした目撃情報が出てきたことから、さらにその可能性が強まったと認識で
きる。
　ただし、今回証言された日本人の方のケースは、ピョンヤンでの拘束の経過や帰国の経過について
、不自然な点が多い。あえて北朝鮮が永年にわたって拘束していた日本人を帰国させたことは、拉致
問題の進展に向けて、何らかのメッセージを日本側に送っている可能性があるとも考えられる。
　日本政府においては、政府の責任の上で、この目撃情報の信憑性の確認について鋭意努力されたい
。そして、お二人が拉致されたことが明らかになれば、すみやかに救出に向けて全力で取り組むよう
求めるものである。

河嶋功一さんに関する報道について

　下記は、本日の特定失踪者問題調査会での記者会見で発表した、河嶋功一さんの「新たな情報」に関するコメント。
　このコメントだけでは何が何だかわからないものなので、若干補足しておきたい。なお、この中での「週刊現代」の記事については、そちらを参考にしてもらいたい。
この情報は、「複数の筋」から４月になってもたらされたものである。その詳細は明らかにはできない。「確かな筋なのか」と問われても、返答に苦慮する。だいいち、北朝鮮からもたらされる情報で、「確かな筋」というものがあったためしはないのである。曖昧かつあやふやな情報から、真実を探り出す作業に日々取り組んでいると理解してもらいたい。
　今回の情報が、はたして正しいのか、あるいは間違っているのかを、日本側が検証する術はない。街頭で訴えたところで、その回答を得られるものでもない。唯一の方法論は、「正しいか、正しくないのか、表に情報を出して、北朝鮮側からの何らかのリアクションを待つ」というものしか当面のところはない。
　河嶋さんのご家族も、「これは本当なのかよくわからない」というので、発表に逡巡されたのだが、「真実を知りたい」ということで、表に出ることを決意された。ちなみに、本日、午後１時から、静岡県庁の記者会見に出られて、その心中を語っておられた。
　国民の皆さんのご協力とご支援を切に願う次第である。
　
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2009.5.25.
特定失踪者問題調査会
副代表　眞鍋貞樹

　本日発売の「週刊現代」に、特定失踪者の河嶋功一さんに関する重要な情報が掲載された。その内
容は、「本年４月5日に北朝鮮がミサイルを発射した際、金正日とミサイル開発技術者が撮った記念
写真の中に、河嶋功一さんによく似た人物が写っている」というものである。

　この情報については、複数の筋から特定失踪者問題調査会に寄せられていたが、調査会としてはそ
の信憑性を検証する確たる術がないため、ご家族や関係者にその旨を伝えていたところである。

　この報道のような情報が正しいとするならば、その意味は以下のような点が考えられる。

1.拉致された日本人などが、ミサイルなどの技術開発に利用されている可能性があること。

2.あえて北朝鮮が日本政府未認定の拉致被害者などの写真を出すことは、拉致問題の進展に向けて、
何らかのメッセージを日本側に送っている可能性があること。
　これらの見方が正しいか否かは、この写真が河嶋功一さんであることが間違いないとなった時に判
明するものである。したがって、日本政府においては、政府の責任の上で、この情報の信憑性の確認
について鋭意努力されたい。そして、河嶋功一さんであることが間違いないとすれば、すみやかに救
出に向けて全力で取り組むよう求めるものである。

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　５月１２日、バンコック・ポストに、タイで日本人父親サトウカツミさんを探すケイゴ君（９才）の記事が大きく取り上げられている。ケイゴ君の母親は今年病気で死亡し、父親は日本人だが音信が途絶えたままになっているという。

http://www.bangkokpost.com/news/local/16519/hope-springs-eternal-in-search-for-dad

　タイでは、現地の報道関係者によれば、推定で20万人近く、こうした日系遺児がいるかもしれないとのことである。実際、タイの農村部の小学校には、クラスに必ず数人の日系遺児がいるほどである。
　タイのみならず東南アジア諸国で問題となっている日系遺児については、詳細な調査もまだ行われていない。

　このケイゴ君に関する記事の後の顛末は次のようなもの（現地の報道関係者からの情報）。

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　ピヂット県のソムチャイ県知事は12日、日本人の父親とタイ人の母親との間に生まれたハーフの少年(9)が父親の消息を探している事に絡んで、これまでの調査で父親とされるサトウ・カツミさんが1978年1月3日生まれの東京都葛飾区在住で、2000年1月27日に葛飾区の区役所に少年の母親との婚姻届が提出されていた事、またサトウさんが所持していたパスポート番号を確認した事を明らかにした上で、日本大使館に対してサトウさんの消息確認を要請した事を明らかにした。

　また、県知事の発表に絡んで一部メディアは、サトウさんが移民警察局に提出した書類に添付されていたサトウさんの1998年7月10日発行、2003年7月10日期限のパスポートのコピーを公開した。

　13日午前までに確認できた各報道によると、少年はピヂット県の県都内にあるタールワン寺内で毎日のように父親の写真を手にして寺院を訪れる日本人を初めとする観光客に父親の消息を尋ね回っていた事で話題になっていたもので、少年や母親にかわって少年の面倒を見ている叔母(35)によると、少年は今年4月3日に病死した母親から、夫婦で愛を誓い合ったタールワン寺に行けば必ず父親に会えると聞かされ毎日のように同寺で父親の消息を尋ね回るようになったという。一部報道は、約2年前頃から少年が父親の消息を尋ね回る姿が目撃されていたと報じている。

　ソムチャイ知事によると、少年は2000年1月24日生まれで同2月28日にバンコクのパトゥムワン区内にある警察病院を出生地として出生届が提出されていたという。

　INN電がこの話を取り上げて以降、テレビを含む各メディアが取り上げ大きな話題になっていた事を受け、これまでにガシット外務大臣が在東京タイ大使館及び在大阪タイ領事館に対して日本の関係機関に少年の父親の消息確認への協力要請をするよう指示した他、社会開発・人間の安全保障省及び教育省が少年の生活・学習支援に向けた検討を開始した。

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　何とかこうした日系遺児たちがせめて学校を卒業できるように、何らかの支援策を民間でも考えていくことが必要だろう。私も近々訪タイして実態調査をするつもりである。

　同書、１９０ページ、９行目の括弧の部分が、誤解を与えるようなものになっていますので、下記のように補足説明します。昨日、ある読者から指摘をいただいたものです。

　ＮＰＯ法では「破産者で復権を得ないもの」が役員の欠格事由と規定されています。したがって、「破産したのちでも復権された者」すなわち個人民事再生者や自己破産者は、役員になることができると判断されます。なお、破産についての免責が決定し、復権が確定した後に役員になれます。

　誤解を生みかねないような記述をしてしまって、反省しております。御気付きのことがありましたら、ご指摘いただければ幸いです。

　2009年５月７日のHerald Tribuneに、クラーい記事が掲載された。表題は「1000万円を預金していた韓国の男性ホームレスが死亡」というもの。
　概要は以下のようなもの。

「韓国の光州にいた５５歳の男性ホームレスが、先日ガンで死亡した。彼はくず鉄などを拾って生活をしていた。近所の人たちが支援を申し出ても、彼は『自分には銀行預金があるから大丈夫』といって断っていた。実際に彼は銀行に1000万円近い預金をしていた。彼はその金で家を買うつもりだった。ところが、彼は銀行から自分の金を引き出すことができなくなった。それは、韓国で成立した汚職防止法のため、身分証明を持たない者は、銀行から資金を引き出せなくなったからである。彼は、自分が生まれた場所や、どこから来たのか、どこに住んでいたのか、親戚がいるのかどうかも何も覚えていなかったし、誰にも語っていなかったため、身分証明をすることができなかったのであった。光州の職員が、彼のために裁判所を通じて身分証明を発行させようと試みたが、その裁判所の決定が降りる前の、４月２８日、彼は病院で死亡した。彼の預金は国庫に納められる。彼に残っていたのは、荷物を運ぶカートと腕時計そして掛布団だった」

　なんともやりきれない記事である。

　拙著『NPOのチャレンジ』を４月に発刊できました。是非ご一読いただき、真摯なるご批判やご意見をお寄せいただければ幸いです。

定価　　2200円+税
出版社　一藝社
お申し込みは、
電話　03-5312-8890
FAX 03-5312-8895　
までお願いします。

　NPOに関心のある方、ない方、そしてすでに活動されている方、活動しようかなと思う方に、是非お読みいただければと思います。
私の学生が読んだ(読まされた?)感想は、「読んでいる最初はクラーイ気分になりましたが、最後に救われるような感じでした」「先生が何を言いたいのか、1000回読めば判るかもしれない」というものでした!!

　なお、６月には共著『現代社会を問う　安心、安全の今』を発刊予定です。出版社は北星堂です。こちらも是非ご一読下さい。

　長らく休止していましたブログですが、本日から再開致します。
　連休中は、カゼのため(ブタインフルではなく)寝てばかりおりましたら、体力も回復しました。回復ついでに、ブログも再開することに致しました。
　再開にあたっては、これまで北朝鮮がらみの記事ばかり載せていましたが、それに加えて国内・外の社会問題についての雑感なり情報なりを加えていきたいと思っています。
　よろしくお願い申し上げます。

　本ブログの更新をもうすでに１か月も怠っています。
　色んな方から「体の具合が悪いのか」「活動から手を引いたのか」といったお問合せをいただいております。
　ありがたいことなのですが、下記の理由からしばらくお休みとさせていただきます。

　・４月からの大学での講義の準備に追われていること。具体的には、著書の執筆(このブログを読んでいただいている皆さんにはあまり関心をもたれないような地味な地方自治の分野です)に追われていること。
　・北朝鮮の動きがあまりなく、この際に、本職の方に力点をおいておきたいこと。

　北朝鮮の動き次第ですし、また自分に余力ができましたら、再開いたします。
　よろしくお願い申し上げます。

［AC通信：No.260］[AC論説]　No. 260　馬英九の真骨頂

「群盲象を撫でる」と言う言葉があるが、台湾の実情はまさにその通りで、メディアの報道は当てにならない。外国人の報道、評論は台湾メデイアの受け売りだからもっと当てにならない。台湾に帰って自分で見てきた人の話とは大いに違う。特に違和感を覚えるのは馬英九の印象である。

私の見聞したところ台湾は確実かつ急速に人権を喪失し、独裁化が進んでいるようである。中国人の陰険な策謀で、中国と台湾が同じ程度の独裁国家になれば簡単に統一できると言うことである。

●台湾の強みは民主国家だった

台湾は独立した民主国家というのが中国の覇権に対する強みだった。民主国家が独裁国家に併呑されれば大きな人権問題となるはず、中国は武力侵攻することが出来ないと言われて来た。実情はあまり民主でなくても、台湾は民主国家という看板を下ろすことはなかったのである。

ところが馬英九政権になると民主、人権は抑圧され、国民党メディアは人権弾圧を報道しない、だから外国は台湾の実情を知ることが出来ない。民間でも実際に起きた人権蹂躙は民間の噂だけで、多くの民衆もメディアのウソに騙されている。いまの台湾では真実を報道することすら許されないのが実情である。

同じ時期に中国では民主運動が起きて、12月10日に「08憲章」を発表し、多くの人がサインしたが、次の日には民主運動家の劉曉波が08憲章にサインしたため逮捕された。張祖樺も逮捕されたが翌日釈放された。

08憲章の内容を見ると、自由、民主、平等、共和、憲政などを主張し、更に憲法改正、権力分立、立法民主、司法独立など、15項目からなる基本主張を宣言したもので、台湾人民が国民党政権に抗議しているものとソックリなのである。つまり、それだけ台湾の民主が後退したと言うことだ。

民主国家を宣伝していた台湾で、国民党が政権を奪回すると半年で台湾人に対する大弾圧が起こり、陳水扁を始め多くの台湾人が逮捕された。立法、司法、警察などの独裁が進み、中国の人権蹂躪、覇権と同じような国になった。中国で民主化運動が起きているのに、台湾は独裁となり、両方が「歩み寄って」独裁国家となれば中国人の台湾併呑に抗議できない恐れがある。

●馬英九は無能か？

馬英九は無能だと言われている。突っ込んだ質問に対する反応はかなり鈍く、政治能力がないと一般に知られている。しかし国民党の長老、主流派が政策を表に立てて施行しているのは確かだが、国民党の主流派と対立しているのではなく、一致していることに注意しなければならない。連戦は長老だが能力のない人間と言われている。国民党の内部ではいろいろ違った意見があるが中国接近に反対するものはいない。

馬英九は台湾の中華民国と中国の中華人民共和国が香港形式の一国二制度を実施することを望んでいる。しかし中国は中華民国政権には反対である。しかし国際状況から見て中国側が一時期でも馬英九の一国二制度を受け入れる可能性はまだある。

馬英九の真骨頂は誰も理解していないように思える。馬英九には表と裏があり、政策は他人任せで他人の責任にしているが、蔭の馬英九はかなりの影響力を行使していると思える。例えば陳水扁や丘義仁などの逮捕や釈放について司法部では検察官と裁判官の間に違いが見られるが、馬英九の蔭で強大な圧力を加えたと言われている。

陳雲林を招いて四つの商業協定を結んだが、反対や抗議に対し馬英九は弁明もせず、協定は違法であると指摘されても沈黙を守り、そのうちに協定が実施されてしまった。これを見れば馬英九は人民の抗議や、米国の抗議は完全に無視して強引に政策を実施している。中国とまったく同じで人民の抗議や反対など完全無視である。

馬英九が無能といわれても独裁化がどんどん進んでいくのだから、実際には馬英九の陰険な皇帝ぶりに注意すべきなのだ。皇帝が英明である必要はなく、皇帝の権力は絶大なのだ。

●金溥聡はなぜ香港にいるのか

中国接近が進んで商業と政治の一体化が進めば統一など討論する必要はなく、数年で実際に統一してしまう可能性が強い。台湾の国民党が中国の圧力に屈服すれば彼らの立場はなくなる。だから国民党の主流派も一国二制度に半分期待していると見るべきだろう。

馬英九の蔭武者といわれる金溥聡が台湾から姿を消して、香港で教鞭を取っていることに注意した人は少ない。馬英九の影武者が香港で中国とどのような交渉をしているか誰も実態を知らないのらしい。馬英九の一国二制度は香港で秘密裏に交渉されているのではないか。香港は中国の窓口である。香港でどんな秘密交渉がさえているのか誰も知らないし、メディアも報道もない。

国民党と中国の交渉は連戦と江丙坤の二人を主体として行っている。だが金溥聡は馬英九の影武者である。つまり国民党が北京で胡錦濤と連絡を取っている間に、馬英九は別の路線で香港経由の交渉を行っているのかもしれないと言うことである。

●中国には台湾政策がある

中国の陳雲林が台湾を訪問し、台湾人の危機感が高まって50万人と言われる大デモンストレーションが起きた。台湾人が大規模な反対運動を起したので中国も恐れをなして統一は棚上げにされたと言う人が出てきた。中国には確たる台湾政策はないと報道した人もいる。だが本当にそうだろうか？

台湾人のデモンストレーションが起きても陳雲林が馬英九政権とサインした4協定は既に発効し、旅客機の発着、船舶の直航なども現実となった。台湾人が得意になっているうちに統一へ向けて一歩前進となった。これを見れば中国と馬英九政権には少しずつ進展があり、人民の抗議に影響されていないことがわかる。

●オバマの密使

陳水扁が収監され、手錠をかけられたニュースは世界中で人権問題として報道された。つづいて元行政院副院長の丘義仁が収監され、有罪判決をうけた罪人でもないのに、彼の人権を無視して丸坊主にされた写真は、台湾の人権蹂躪がこれほど残酷かを示すものだった。

民衆はなす術を知らない。メディアの報道は陳水扁が「汚職まみれ、違法、公金横領」と断罪しているので、民衆は司法が無補、横暴であると知りながら司法の裁判を待っている。これはおかしな話で、既に司法が無法横暴であると知っていながら司法に公平、正義を期待するのは愚劣である。

数日前にアメリカ大統領に当選したオバマが台湾に密使を送って馬英九と会談し、台湾の人権無視について警告を発したと言う噂が流れた。アメリカは中華民国の官僚と直接交渉することは禁止されているが、密使を送ることは出来る。密使は人権問題について馬英九に厳重な警告をしたと言われるが確認は出来ない。

数日後に台湾のメディアは、アメリカのニューヨーク大学のジェローム・コーエン（Jerome　Cohen）教授が馬英九を訪問し、「台湾の検察官と法官の独立性に対し、安心した」と伝えたと報道された。コーエン教授は馬英九がハーバードに留学していた時代の教授である。

しかし、コーエン教授がわざわざ台湾にやって来て「台湾の司法検察の独立性に安心しました」という必要があるだろうか。メディアはアメリカの警告を書かずウソの報道をしている。コーエン教授がオバマの密使だった可能性は高いが誰も真実を知らない。わかっているのは馬英九がアメリカの「警告」をも無視して検察官に陳水扁の釈放に異議申し立てをさせたことだ。

●馬英九の真骨頂

いま日本で評判になっている大河ドラマ、「篤姫」のなかで徳川家定はバカを装った賢い男だったとされている。皇帝がバカでも国の政治は成り立つのである。馬英九は皇帝を気取っていると宮崎正弘氏は書いたが、おそらくこれは真実だろう。

馬英九には以下のような五つの面があると思う：
（１）彼は皇帝になったと思っている。皇帝となれば「下賎の者」の評判や抗議は気にしない。責任を負う必要はない。皇帝は無謬、至上である。
（２）国民党では内部の意見が分裂して馬英九は彼らの言いなりになっているというが、実際に馬英九と国民党は裏で密接に繋がっている。
（３）中国問題では連戦と江丙坤を主体とするグループに任せている。
（４）しかし彼自身は金溥聡を香港に配置して独自の外交を行っている。
（５）内政問題は行政院長、司法問題は司法部長に任せ、経済は経済部長に任せているように見せかけているが、実際は彼らを蔭で操っている。

馬英九は中国人である。中国人は誰でも陰険で残忍な性格をもっている。このことを忘れてはならない。

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　下記は、台湾人のAndy Changさんの論説。
　台湾問題を考えるときに、いつも貴重な示唆を与えてくれる。
　これから、彼の論説が届いた際に、このブログにも転載していきたい（ご本人にはかなり前に了解済み。私が手抜きでこれまでサボっていました（~~）；）

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中華民国は台湾人の敵である。中国人は台湾人の国づくりに反対するから台湾人の敵である。中国人と妥協すれば独立は達成できない。

［AC通信：No.259］Andy Chang　（2008/12/09）
[AC論説]　No. 259　土地と人権は国家の必要条件

民主国家の観念についていろいろな人が国名や国土、政府と制度などを国家の条件として討論してきたが、重要な条件は民権〔人権〕の存在である。民権のない国は独裁国家である。馬英九政権が独裁になっていくなかで、台湾大学の学生を主体とする大学生の「野草苺学連運動」が起こり、民間の強い支持を得て民権（人権）運動を始めた。だが学生たちも支持者たちも国家の観念にアイマイさがあると思う。

中華民国は台湾人の敵である。中国人は台湾人の国づくりに反対するから台湾人の敵である。中国人と妥協すれば独立は達成できない。

●国家の観念は不動ではない

国家の観念は不動ではなく変動する。国民の国にたいする意見も変るが、国際関係も変る。アメリカは民主国家だが、保守とリベラルが何度も振り子のように行き来している。国際関係も変化が激しい。アメリカと北朝鮮の関係の変化はその一例である。

嘗て中華民国は国連の安保理事会の会員だったが、中華人民共和国が国連に加盟したため自動的に中華民国は国連を脱退した。やがて1978年になるとアメリカは中華人民共和国と国交を結び、中華民国と断交するに至っ
た。そして台湾は中華民国の領土ではなく、台湾に国際的地位は未定であるということが明確にされた。

国際関係を規定することもある。台湾関係法はアメリカの国内法で、アメリカと台湾の関係がカーターの無知やクリントンの貪欲で勝手に変えることができないように規定した法律である。

台湾関係法は「アメリカが台湾の国際的地位について暫定占領権と最終決定権はアメリカが握っている、台湾は中国の領土ではない」という証拠である。馬英九政権が中国接近を始めたのでアメリカは遂に「台湾は中国の領
土ではない」ことを明らかにした。

●台湾の国家観念の変遷

台湾は終戦後すぐにマッカーサーの指令により蒋介石に占領され、中華民国を名乗ってきた。そして蒋介石は中国大陸も中華民国の領土であると主張してきた。しかしその後の変遷で台湾と中国の関係はいろいろと変化して
きた。簡単に箇条書きにすると：

〔１〕 1992年まで、蒋介石の主張は「台湾は中華民国の領土の一部」
〔２〕　1992年、李登輝は中華民国と中国は「特殊な国と国の関係」
〔３〕　2001年、陳水扁は「一辺一国」　（お互いに関係のない国）
〔４〕　2008年、馬英九は「台湾と中国は二つの区域」
〔５〕　アメリカは「中国は一つ」だが、台湾を含んでいない。
〔６〕　アメリカは「中華民国は国家として認知されていない」

台湾の国際地位の変遷を見ると「台湾は国家である」と言う主張が不明瞭であることがわかる。台湾は国家であるが名前は中華民国で、列国が認めない国である。

●国際的観点と国民の国家観念

蒋介石時代の中華民国は独裁国家だった。李登輝が総統になってから民主選挙を導入し、民主国家の形が確立した。これは大きな業績である。そして台湾は民主国家として世界に認められた。

しかし中華民国は中国と対抗する国であから、「民主国家と独裁国家」の構図は「二つの中国の対立」を生んだ。「民主と独裁」が「統一と独立」という対立の構図となり、台湾〔中華民国〕は中国と違う国であり、「特殊な関係の二つの中国」となった。つまり、中華民国は台湾人の国ではなく、蒋系中国人の国であり、毛系中国人とは違う中国である。

陳水扁が総統となると「一辺一国」を主張して中華民国と中華人民共和国はお互いに関係のない二つの中国とした。だが、陳水扁も中華民国を台湾国に変更できなかった。後年になって陳水扁は中華民国を台湾名義に変更しようと試みたが、国際間の同意もなく勝手に変更は出来ないとしてアメリカは反対した。今でも「台湾名義で国連加盟」を推進する人がいるが、無益なことである。

馬英九政権は「二つの地区」論を主張して、中華民国と中国は一つの中国の中にある二つの区域であり、台湾も中国領土の一部分であると認める主張をした。そこでアメリカは直ちに「中華民国は存在しない、台湾は中国の領土ではない」と反論した。

アメリカは台湾の主権を握っているが、台湾をアメリカの領土に編入する意図はない。そして陳水扁が中華民国を台湾国に変えることに反対した。しかし、アメリカは台湾人の民権運動に反対しなかった。その実例が林志昇／ハーゼルの「台湾平民政府」である。これは台湾人の意思によって造られた平民政府だからアメリカは反対する理由がない。台湾が人民の意思で独立するなら平民政府から独立するべきで、これならアメリカは反対できない。

●中華民国の首枷

台湾は独立国家だからいまさら独立する必要はない。ところが今の国家は中華民国で台湾国ではない。国名の変更は公民投票で決めなければならない、そして公民投票法は中華民国の法律であり、国会の７５％を占める国民党系の議員が反対するから、台湾人の意思で変更することはできない。つまり馬英九の中華民国は独裁国であり、台湾人の敵である。李登輝が作ろうとした民主国家（しかもそれは中華民国である）ではない。

台湾は独立した国家であると思うから台湾人は中華民国の法律に従って選挙に参加し、国民党の制圧の下で敗北する。選挙に大敗したあと、民進党は相変わらず中華民国を遵守し、台湾人民には遵法精神がある。しかし馬
英九は就任した後急速に中国化しただけでなく、台湾人の粛清を強行し、抗議一切を無視する独裁国家となった。これが中華民国の首枷だが台湾人は独裁を嫌悪しながら反抗しない。「独立した国を維持するため、台湾人は首枷を嵌められても我慢しろ」というのだ。

台湾人の政治家が毎日のようにメディアのデッチ上げ報道で逮捕され、拘留され、やがて有罪判決を受けて監獄に入れられる。これは228事件より残酷な台湾人指導者の弾圧である。陳水扁の断罪は台湾人全体に対する弾
圧である。

法律には「疑わしきは罰せず」の原則があり、罪が証明されてから始めて監獄に入れられるべきだ。しかし馬英九政権はメディアがウソの報道をすれば検察官がウソに基づいて関係者を喚問し、証拠不十分でもすぐに拘留するという極権である。それでも台湾人は独裁に反抗せず、「中華民国は台湾人の敵である」事実を認めようとしない。

●「野草苺学連運動」の人権運動

政治家があまりにも不甲斐ないので、学生が連合して人権運動を開始した。彼らの要求は三つしかない。（１）馬英九と劉兆玄の公式謝罪（２）警察署長と国安局長の引責辞職、（３）人民集会法の改訂である。馬英九政権は返事しないで完全に無視する態度を取っている。

海外も台湾の有志も野草苺学連運動を全面的に支持して、応援や連合運動などを示唆してきた。しかし野草苺学連運動は政治家や政党の介入を拒否し、単独で運動を続けている。

私は野草苺学連運動を支持するけれどあまり期待していない。理由はいくつかある。（１）民権運動は国民全体が参加すべきである。（２）学生だけで他人を拒否する学生たちの部分的運動は独裁政府を動かすほどの効果は
ない。（３）野草苺学連運動は中華民国政府に抗議したが、政府に抗議することは独裁政権の民主化を願っていることで、無益なことだ。独裁政権が簡単に学生運動に屈服するはずはない。日本の全学連、中国の学生運動など、いずれも失敗に終わっている。

●「土地と人権」が国の必要条件

台湾の独立運動は40年以上の歴史を持っているが、成功していない。なぜかと言えば理論に偏りすぎて「人権」の要素が欠けているからだ。他人が作った国〔中華民国〕を作り変えて台湾国を作るとは「外省人の作った国」を潰す事であり革命である。外省人が極力反対するのは当然で、対立は革命に他ならない。それなのに民進党は外省人と妥協したがる。

台湾は独立した国である、土地があり、（中華民国という）政府があり、人民があり、（中華民国の）憲法がある。しかしこの国に人権はない。人権がなければ民主国家ではなく、台湾人民は「外省人」の奴隷である。

土地があり、住民がいて、政府らしき制度がある、これは「国家の制度を持つ土地と人民団体」だけで、国家は国際的に承認されなければならない。住民が国家を造る権利を主張し、政府制度を作り、憲法を制定し、国名を決
める。そして諸国がこの国を承認して始めて国家として存在が認められるのだ。土地があり制度が存在しても住民の自決権が行使されなければ国家として認められない。住民自決が先決であり、他の国が助けるとか、国を造ってくれるはずがない。

「野草苺学連運動」は民権運動の開始で、多くの人民が支持している。しかし学連側もこの運動を単なる学生運動として限定せず、全民運動に持ち込まなければ大きな目標は達成できない。私は野草苺学連運動を歓迎する。そして同時に彼らが民間の参与と相互の合作を推進し、人権運動が大きく発展していくように願っている。

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　共同通信が非常に重要な情報を下記のように報道した。
　この報道の内容で、日朝実務者協議にまつわる謎の多くが解明される。そして、「イナちゃん」をはじめとする北朝鮮からもたらされる昨今の不思議な情報の意味が解明されるだろう。
　いずれにせよ、日本政府は本腰を入れるときが近づいている（もっとも、今更という感じは否めないが）。ｉ日本政府には、一層の力強い取り組みを期待したい。

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北朝鮮、別の被害者の存在示唆 拉致問題、６月協議前の交渉で

　拉致被害者に関する再調査を約束した今年６月の日朝実務者協議に至る水面下交渉で、北朝鮮が協議の進展を条件に、政府認定の１７人以外の拉致被害者に関する情報や政府認定被害者の安否について新情報を提供する意向を表明していたことが１２日、関係者の話で分かった。
　新たな被害者の存在やこれまでの安否情報の修正を意味しており「拉致問題は解決済み」とする従来の主張の完全転換につながる。北朝鮮が「死亡」としている横田めぐみさんらの安否情報の信ぴょう性も揺らぐことになる。
　６月協議では、日本政府も再調査を実行に移すことを前提に、民間の人道物資輸送に限って貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」を含む北朝鮮籍船舶の日本入港の容認など、経済制裁の一部解除方針を決めている。北朝鮮は解除との「引き換え」として拉致問題で新たな方針を示した可能性が高い。
　北朝鮮は２００４年初めにも、ひそかに訪朝した内閣府事務官に対し、当時、被害者と認定されていた横田さんら１５人以外の複数の被害者の存在を示唆している。この複数の新被害者と同一かどうかは不明だが、当局者同士の正式な交渉過程で新たな被害者の存在の可能性が浮上したのは初めて。

2008/11/13 02:11 【共同通信】

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　昨日、ある脱北者（より正確には北朝鮮に渡った日本人妻と日本に戻ってきた在日朝鮮人の子孫）の結婚式があった。私も多少の縁が有り、招待されたので式に参列した。
　それは、私にとっては今までの結婚式とは一味も二味も異なる結婚式だった。まず、参列して本当に嬉しくなったし、嬉し涙が出た結婚式だったことである。彼らの北朝鮮での厳しい生活、脱北した際の苦難の連続、日本に来てからの生活難や慣習・言語の違いなど、普通の日本人の若者では経験できないような苦難を乗り越えての結婚式だったからである。しかも、参列した方たちは、日本人の支援者の皆さんを除けば、ほとんどそうした苦難を乗り越えて日本に生活している人々である。なおさら、感慨深い結婚式だった。新郎・新婦の嬉しそうな表情は、日本人の若者の普通の結婚式と一緒である。しかし、笑顔に隠された苦難というのは、一体どういうものだったのかは、私も想像するしかない。これからの厳しい人生を、二人で乗り切って、幸せになってもらいたい。
　ただ、残念だったことは、彼らを救出するために命をはった人物が、この結婚式に参列しなかった（できなかった）ことである。この結婚式の模様は、いずれその人物に届くだろう。きっとその人物も喜ぶことだろう。
　

　松本京子さんの「新情報」については、マスコミでの報道のようなものである。ここでは、「なぜこの情報を公開したのか」という質問に対する回答を示しておきたい。特に、政府関係者からは「こうした情報は秘匿しておかなくては、本人の生命に関わる」という認識が強いことに対する反論という意味がある。
　一言で示せば「リスクを冒さなくてはプロフィットは得られない」ということである。リスクを冒さないで、プロフィットだけを得ようとすることは無理である。
　思い返せば、拉致問題がここまで大きくなった最大のきっかけが、横田家の判断だった。あえて言えば横田滋さんの決断だった。めぐみさんの情報が明らかになったとき、誰もが「この情報を明らかにすると本人の生命に関わる」という心配をしていた。だから、めぐみさんの事件はもとより、全ての拉致問題は封印され、隠蔽され続けていたのであった。拉致問題の解決をここまで遅らせてきた一つの根本的な問題である「リスクを冒さない」という点に対して、横田滋さんは「それでは何も変らない。あえてめぐみの情報を公開することで、この国を動かしていこう」という決断をされたのだった。このリスクを冒す決断と勇気がなければ、拉致問題は今日に至っても、封印と隠蔽をされていたことだろう。
　日本の社会は「リスクを冒す」ということに実に消極的になっている。リスクは回避すべきものであって、冒すものではないという感覚が強すぎないだろうか。個々の人生でも、無難に過ごすことができればよい、という感覚は強いのではないか。リスクを負って、チャレンジしていく勇気がなければ、何も得ることはないはずである。
　ゆえに、今回の松本京子さんの新情報についても、松本さんのご家族は「リスクを負わなくてはならないと思う。そうしなければ何も動かない」という決断をされたのである。この重い家族の決断に対して、日本の政治家や政府関係者もリスクを冒して、真剣に対応してもらいたい。そうでなければ、この問題は解決はしない。今回の発表はこのような考え方から、決断した次第である。もちろん、何でもかんでも公開すればよい、という考え方ではないことを付言しておきたい。なぜなら、繰り返すが、私の基本的な考え方は、プロフィットを得ようとする時には、リスクを冒さなくてはならないというものだからである。

　誠に恥ずかしながら、特定失踪者問題調査会が財政的に破綻寸前となったことを、ＴＢＳとＮＨＫが放送をしてくれました。お蔭様で、カンパもいただき、年内の活動は維持できそうです。
　「しおかぜ」の放送料が月50万円ほどかかり、この負担は私たちにとって決して小さなものではありません。また、米国の金融崩壊の影響か、ここしばらくカンパの減少がとどまりませんでした。
　ついては、調査会の「リストラ（つまり首切り）」寸前にまで追い込まれていましたが、多くの方のご支援で何とか切り抜けられそうです。ただし、根本的な財政改善にまでは至っておらず、依然として厳しい状況は変わりません。調査会は任意団体のＮＰＯですから、たとえ「首切り」になっても、ボランティアで活動を維持していく覚悟でスタッフ全員はいますが、それも限界があります。
　「しおかぜ」の放送だけは、拉致問題の解決まで続けていきたいと思っています。どうか皆様の更なるご支援を心よりお願い申し上げます。

カンパ先

郵便振替口座　00160-9-583587　特定失踪者問題調査会

　ようやく日本政府にこうした動きが出てきたか、という印象である。漆間副長官の指導力に期待したい。
　ただ、あんまり民間団体が口をだしたり、余計なことをするな、というスタンスのようである（特に特定失踪者問題調査会というウルサイ団体に対してである）。それはそれで私たちの負担が減るから有り難いとは思うのだが、民間団体ならではの方法論がある。しかし、それはあまり政府としては考慮しないようである。ならば、拉致対策本部には、大いにがんばってもらいたい。

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2008年10月30日 毎日新聞

拉致対策会議：実行機関とのルート開拓に力

　政府の拉致問題対策本部関係省庁対策会議が２９日、首相官邸で開かれ、１６府省庁の担当者が出席した。麻生政権発足後初の開催。対策本部事務局長の漆間巌官房副長官は「北朝鮮の党、軍に直結した特殊機関に日本政府のメッセージを伝えるルートがないと、相手を本当に動かす対話はできない」と述べ、拉致を実行した機関との交渉ルート開拓に力を注ぐ考えを示した。
　漆間副長官は日本独自の対北朝鮮制裁措置についても「圧力のかけ方を工夫する必要がある」と述べ、従来の制裁の効果を検証して必要ならば新たな制裁の枠組みを考える必要があるとの認識を示した。【白戸圭一】

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　下は、去る10月20日、タイのバンコックにあるチュラロンコン大学における「北朝鮮人権セミナー」での報告の写真。色んな人から「ホンマに行ったのか？」「何しにタイまで何回もいくんだ？」と懐疑の眼差しを向けられているので、その証拠写真。
　報告の後、オーディエンスからは「なぜ北朝鮮は外国人を拉致したのか」「なぜ被害者に女性が多いのか」などの質問を受けた。少しずつ、タイの中でも北朝鮮人権問題への関心が高まりつつある感じであるが、まだまだ十分ではない。

　セミナー参加のついでに、バンコックの出入国管理事務所にある脱北者などの収容施設の見学に行ってきた。もう何回も行った場所だが、現在、どんなふうになっているかを見たくて行ってきた。
　施設はあいかわらずだった。外観は特別に変化はなかった。

　しばらくしていると、数人の脱北者たちが収容されに連れてこられた。少々緊張していたようだったが、明るかった。へたくそなハングルで尋ねると、「今日タイにやってきた。どれぐらいタイにいるかはわからない」と答えてくれた。写真のように、ほとんど女性。男性は一人だけだった。子どもも一人。彼らは1ヶ月ぐらいすれば、韓国にいけるだろう。これからの新しい生活でのがんばりを祈るのみである。

　下記は、読売・産経による北朝鮮の「禁足令」に関する「重大発表」報道に関する北朝鮮側の反応についての聯合ニュースの配信。北朝鮮側のこの反応からすると、読売・産経の報道は当たったようである。
　「禁足令」についても、部分的には確認されている。この「重大発表」というものは、「重大」なものであるため、もともと公表されるようなものではないぐらい重要なもののようである。その内容がわかるにはまだ時間がかかりそうである。

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読売・産経の「重大発表」報道はねつ造、北朝鮮

【ソウル２３日聯合】日本の読売新聞や産経新聞が、北朝鮮が重大発表を控え在外公館に「禁足令」を出したと報じたことに対し、朝鮮中央通信は２３日、「まったくの虚偽・ねつ造」だと批判した。
　同通信は「許せない無礼な行為」と題した報道で、「われわれはそうした発表を考えたこともなければ、そうした指示を出したこともない」と日本の報道をはねつけた。特に読売・産経両紙が金正日（キム・ジョンイル）総書記の「健康異常説」を云々し、北朝鮮の尊厳に対する悪質な報道を行ったのは、「汚い謀略行為」と批判。強固な北朝鮮の体制をねたみ、これを妨害しようるとする勢力の意図がうかがえると強く反発した。
　さらに、読売・産経両紙はメディアとして認めず一切相手をしないとした上で、「北朝鮮軍と人民は首脳部の権威を命より大切に考えており、それを傷つけようとする行為は絶対に許さない」と述べた。

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　タイのバンコックで、ＰＡＤが首相府を占拠して２ヶ月あまりになる。
　１0月20日に開催されたチュラロンコン大学でのセミナー参加のついでに、その模様を見学してきた。
　一言でいえば、「不思議な空間」ということになる。警察が実力で排除するわけでもなし、参加者も真面目に集会に参加している感じもあれば、「縁日」に参加しているような感じもある。
　ご存知のように、タイでは軍部によるクーデターがあっても、市民はルンルンだし、今回のような深刻な事態に至っても、市内はいつもと同じように「サワディカー」である。
　このタイの不思議な空間がどうして生まれているのかは、外国人にとっては理解が困難である。政治学的に、タイでは市民社会が広いからだとか、寛容の精神に溢れているからだといった説明は可能だが、あまり的を射ていないように感じる。深刻なのだが、あまり深刻さを感じさせない不思議な社会である。

入り口の警備の模様。
「日本の研究者だ」というと、「ウェルカム」といって、荷物チェックだけで入れてくれた。

入り口には、タイヤで積んだバリケードがあった。
大量に積まれているが、そんなに排除は難しいようではない。

中に入ると「縁日」のような印象を受けた。
あまり緊張感もない。

出店には、運動のためのグッズが売ってある。
その販売金は、彼らの活動資金になるという。
出店の主人は「田舎からくるために、その資金が必要なんだ」といっていた。
彼は、２ヶ月ほどここに来ているという。
奥に見える建物が、首相府。その中に人は入っていない。

救護所もある。他にも、簡易トイレだとかも大量に設置されていた。

中心部には、大きなテントがはってあり、その中で演説会が開かれていた。
その中に集まっている人の顔は真剣そのものだった。

集会をしているテントの外側は、お疲れモードの人たちが、寝転んでいた。
やはり女性やお年寄りが多く寝転んでいた。

彼らのスローガン。非暴力を訴えているのだが、警察による催涙弾を受けて死者もでた。

　前のサマック首相(テレビでの料理番組の出演が憲法違反?で退陣)の糾弾から始めて、現在のソムチャーイ首相の退陣を求めている運動なのだが、その道筋は不明瞭である。
今後、どのような展開でこの運動が収束するのかは、だれも判らないようである。
もしこの運動が成功して、タイの政治がより民主的なものになるのであれば、これは後日「縁日革命」とでも呼ばれることになるのかもしれない。しかし、それも不明瞭である。

　下記は北朝鮮の在外公館に出された「禁足令」を伝えた読売新聞の配信。
　最近、同様の情報がもたらされている。
　・韓国との開城での経済関係の遮断。
　・韓国からの金剛山観光の停止。
　・「親朝鮮団体」の訪問団の受け入れをキャンセル。
　・中国の経済関係者の入国の制限
　・一部では、電話の回線も遮断されているという。
　こうした一連の動きから、何かがあることは間違いない。そこで、読売新聞の記事のような、　「重要発表」とは何かが最大の関心事となる。およそ推測されるのが次のようなこと。
　・金正日の容態の変化。
　・後継者問題。
　・クーデター。
　・単純な「お騒がせ」
　このいずれかか、それともまた別の何かかはまったく分からない。しばらくの間、目を離せない。

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何かが起きた？北朝鮮が在外公館に「禁足令」

　北朝鮮が、世界各地の大使館など在外公館に対し、職員の出張を控え、本国の「重要発表」に備えるよう命じる「禁足令」を出していることが１７日、分かった。
　複数の関係者が明らかにした。数日以内に発令されたと見られる。関係者の間では重要発表について、「南北関係か、金正日(キムジョンイル)総書記の健康関連の話ではないか」との見方が出ている。

（2008年10月18日03時04分 読売新聞）

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　北海道の集会に参加している真っ最中に、米国のテロ国家指定解除の報道があった。
　同席していた家族会の人たちも一様に落胆されていたし、飯塚代表のコメントにも失望の色を隠せなかった。それはそうだと思う。米国からの圧力を期待して、一気に拉致問題の解決を望まれていたのだから、無理はない。しかしながら、米国のテロ国家指定解除は時間の問題だった。この時期に解除した意味が重要だろう。この時期が選ばれたのは、おそらくは、金正日の後継問題とリンクしていると思う。
　したがって、ここで落胆していても解決の道は遠のくばかりである。これからどのように日本側で戦略と戦術を練り直していくかということを考えて、実行していかなくてはならないと思う。世界に冠たる謀略国家を相手にしての闘争なのだから、こちらも手練手管を用意していかなくてはならない。
　当面の戦術としては、このピンチをどのようにチャンスにしていくかということだと思う。この解除を受けて、これ以上のレベルで北朝鮮側が戦術的にゴネていく方法論は目下のところ見当たらない。今後は、どれだけ各国から経済支援を獲得するか、というレベルのものに下がったというわけである。だとすれば、日本側としてもそこにつけ入る余地が生まれるというものである。相手側はカネがほしいだけである。そのカネを握っている日本側が、どのように戦略を練って、北朝鮮側に強く出て行けることができるかである。それでも、北朝鮮側はゴネ続けるだろうし、得意の恫喝外交を展開するだろう。しかし、その方法論も既にお見込み済みのものである。
　金正日の生物的存在は時間の問題である。政権交代もすんなりとはいかないだろう。そのプロセスの中で、日本側が何を仕掛けていくかが重要だと思う。この視点から、下記の共同通信の配信での、麻生首相の言葉の意味を解釈し、注視していきたい。

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首相、テロ国家指定解除に理解 拉致への影響は否定

　麻生太郎首相は１２日午後、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関し、核計画申告の検証方法で譲歩を引き出すための措置として「一つの方法だ」と理解を表明した。拉致問題解決に与える影響については否定的な見方を示したが、閣僚からは「同盟国である日本と事前によく相談した上でやったのか」（中川昭一財務相兼金融担当相）などと米国への不満も漏れた。
　首相は浜松市内で記者団に「（核施設への）実質的な検証ができる枠組みづくりが全然進んでいなかったから、米国としては指定解除を利用した」と述べ、米国の外交戦術の一環との認識を示した。
　今後の日朝協議については「今後の交渉の過程で、十分に拉致の話はできる。（北朝鮮に対応を促すための）テコを失うなんてことは全くない」と強調した。ただ記者団から「米側の説明に納得したか」と問われると、首相は「この話はもうずっと前からやってきている」と明言を避けた。

2008/10/12 18:21 【共同通信】

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　下記は、日刊スポーツの配信記事。私の知る限り、最も彼のこれまでの経歴や活動について詳細に掲載されている。
　私は、金基柱さんにこれまで多くの難しい問題の解決に協力してもらった。その事例を事細かに言えない辛さがあるが、彼の協力がなかったら、私の活動は成り立たなかったと正直に感じている。彼には感謝の気持ちしかない。彼も常々「日本人には感謝の気持ちでいっぱいだから、私も真鍋さんに協力する」と言っていた。
　しかし、今回の犯罪行為は全く別の問題である。麻薬という人間性を破壊する物品を持ち込んだのだから、彼の人道主義的な活動と全く矛盾する行為であり、それを許すわけにはいかない。しかも、安明進事件の時には、彼自身が安明進に「二度とこんなことをするな」と説教をしていたのだから。
　友人として残念に思うことは、今回のような犯罪に至る前に、彼自身が抱えている問題について、相談をしてくれなかったことだ。悩みを抱えていることは知っていたが、彼から弱音を聞くことはなかった。友人なのだから弱音を吐いてもらいたかった。
　刑を潔く受けて、身奇麗になって戻ってきて貰いたい。そして、また一緒に活動をしたいと切に思う。

尚、この日刊スポーツの記事にある終わりの部分については、安明進が今回の事件に関わっているような印象を与えかねないが、それはないと断言できる。

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李の元代理人が覚せい剤、北朝鮮ルート？記事を印刷する

　プロ野球巨人の李承■内野手の元代理人が覚せい剤約４キロ（末端価格約２億４０００万円相当）を所持していたとして８日までに、覚せい剤取締法違反などの疑いで千葉県警に逮捕された。逮捕された韓国籍の会社役員金基柱容疑者（４９）は、韓国球界からロッテ入りした李内野手の橋渡し役を務めた人物だが、日韓の薬物橋渡しにも関与していた疑いがもたれている。
　千葉県警などの調べによると、金容疑者は９月１５日、成田空港の税関検査所で手荷物のカバンに土産品のお茶の缶に詰めた覚せい剤約４キロを所持していた疑い。同容疑者はソウル近郊の仁川空港発のアシアナ航空機で成田から入国しようとしていたもので、同県警に覚せい剤取締法違反、関税法違反などの疑いで現行犯逮捕された。同容疑者は６日、千葉地検に起訴されている。
　逮捕時の金容疑者は１人だったが、同県警などは背後に大がかりな密売ルートが存在するとみて追及するとともに、覚せい剤の入手経路などを追及している。成田空港の成田税関支署では「手荷物の中に覚せい剤入りの缶が無造作に入れてあった。覚せい剤所持が明らかになったので、その場で身柄を確保して現行犯逮捕した」と話している。
　金容疑者は韓国の柔道大出身で、７７年にスカウトされて大相撲デビュー。７９年には三段目優勝も果たした。明治時代の大関のしこ名・国見山を襲名し将来を期待されたが、けがのため８８年に引退。最高位は幕下２７枚目だった。引退直後、８８年開催のソウル五輪を手始めに、日韓のテレビ局コーディネーター、ジャーナリストとして活動。韓国プロ野球のスターだった李承■内野手がロッテ入りを決めた０３年のオフシーズンには、日韓両球界の橋渡し役を務めた。
　また５年ほど前から北朝鮮脱北者を支援する日本の非政府組織（ＮＧＯ）活動にかかわっていた。０６年には脱北者の亡命を手引きしたとして中国当局から国外退去処分を受けた。また０７年までに北朝鮮からの覚せい剤密輸、販売、使用などの容疑で韓国当局に逮捕された北朝鮮の元工作員の“減刑”を各方面に働きかけ、執行猶予付きの高裁判決を勝ち取った。こうした経緯もあり、金容疑者が北朝鮮ルートの覚せい剤密売組織と接触を持ち“運び屋”を請け負った可能性も浮上している。
　金容疑者を知る関係者は「明朗で人付き合いのいい性格。調子のいいところもあった」とその人柄を語っている。

※■は火へんに華

　［2008年10月9日8時5分　紙面から］

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　下記は、テポドン発射の可能性について触れた時事通信の配信。今のところ東亜日報と時事だけの報道のようである。もし発射するとすれば、おそらく10月10日のアリラン祭での「打ち上げ花火」ということだろう。

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北、新型ミサイル発射準備か＝テポドン２号改良型－韓国紙

　【ソウル２日時事】２日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が咸鏡北道舞水端里のミサイル発射基地を大幅に改修するなど、テポドン２号を改良した最大射程１万キロに上る新型長距離ミサイルの発射に向けた準備の兆候が出ていることが確認されたと報じた。複数の韓国政府筋の話として伝えた。
　同筋によると、ミサイル発射台を支えるタワークレーンの交換作業などが把握されたという。またミサイル発射準備の時間を短縮させる装置も設置したもようだ。（2008/10/02-09:27）

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　私にとっては全く専門外の話であるが。
　米国の金融破綻問題でのbailout政策（よくわからないが、保釈とか保証とかいう意味らしい）に対して、ある日本の経済学者が批判をしているのをたまたまラジオで聞いた。最初は「ふんふん」と聞いていたが、だんだん「そんなめちゃくちゃな」と思い始めた。件の経済学者は次のように言っていた（記憶なので用語は曖昧だが）。

「米国のbailout政策は、国家社会主義である。このような政策は誤りである。ゆえに、今回の米国議会の否決は正しい。そもそも米国の金融政策の誤りは、個人の問題の集積なのだから、個人が自己責任を果たすべきである。個人を救済するのは、個人を甘やかすことになる。個人を国家が救済するように求めるメディアの論調は誤りである。メディアは、個人を洗脳するのを止めよ!！」

　最後の部分は、絶叫であった。
　この先生にとっては、全ての経済問題は個人に帰結するとのことである。ゆえに、政府が個人への救済政策を講じるのは、国家社会主義だとのことである。ちなみに国家社会主義とはナチズムの日本語訳であり、ナチズムは個人を保護するような政策は採用していなかった。要するに社会主義とは無縁のカルト的思想である。
　全ての政策の失敗の原因と責任を個人の自己責任に求められたら、喜ぶのは政府だけである。そして、自らの命を絶つのは失敗した個人となる。偉大なる先生は、自殺する失敗者への憐憫の情はお持ちでないらしい。
　もちろん、個人に責任の所在を求めることもある。しかし、失敗した個人に対して、政府が救済することまでも否定するのならば、失敗した個人の救済を説く福祉国家論は無意味になる。そして、政府や国家の存在意義も失われる。そうなれば、政府が喜んでいる場合ではなくなる話だ。
　福祉国家論への20世紀における批判的言説が、今でも亡霊のように生きていることを知ったのは、私にとっての収穫だった。しかも、国家社会主義の定義もめちゃくちゃな上での言説である。今後の御健闘をお祈りしたい。

　下記は、中山補佐官への辞令の交付の時事通信の記事。普通はこんなことでは記事にもならないのだが、中山補佐官ならではの扱いということだろう。だとすれば、大いに気になる総理の発言である。
　ここで気になるのは、記事上にある麻生総理の言葉。

　「中山氏はこれまで、拉致問題に誠心誠意取り組み、被害者家族からの信頼も大変厚いので、ぜひその経験を生かし、引き続きご活躍いただきたい」

　この発言の中の「被害者家族からの厚い信頼」いうところである。麻生総理は拉致被害者家族を家族会だけというように認識をされているのだろうか。政府はこれまでも「政府認定以外にも拉致被害者が存在する」と言っているが、では、それは誰なのか、またどのように政府が対処しているのかは全く見えない部分である。「信頼が厚い」のは、家族会の人たちの話であって、そのはっきりしない部分のご家族と、中山補佐官との間に「厚い信頼感」というものはそもそも存在しないのである。むしろ、はっきりしない部分のご家族は「私たちは疎外されているのではないか」と懐疑的である。
　些細な総理の一言だが、多くの苦しんでいるご家族の存在についても総理は気配り、目配りをしてもらいたい。
　

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中山補佐官に辞令交付＝麻生首相

　麻生太郎首相は２９日午前、首相官邸で中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）に辞令を交付した。中山氏は、２００６年９月に発足した安倍内閣から拉致問題担当の補佐官を務め、今年８月の福田改造内閣では拉致問題担当相に起用された。麻生内閣では河村建夫官房長官が担当相に就任したため、補佐官に復帰した。
　河村長官は同日午前の記者会見で「中山氏はこれまで、拉致問題に誠心誠意取り組み、被害者家族からの信頼も大変厚いので、ぜひその経験を生かし、引き続きご活躍いただきたい」と述べた。

時事通信　

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　タイの名門大学で、「北朝鮮人権問題セミナー」が開催されます。
　不肖、私も報告を致しますので、ご案内いたします。
　なお、報告は全て英語です。

タイトル　国際シンポジウム　「北朝鮮の人権状況ー拉致と脱北2－」
日時　　　10月20日　月曜日　午前9時30分より午後3時まで
場所　　　バンコック　チュラロンコン大学

9時30分　開会
9時45分　基調報告
　　　　　　　　ウィテット・マンタポーン
　　　　　　　　チュラロンコン大学法学部教授、国連北朝鮮人権状況特別報告者

10時15分　セッション1　北朝鮮の人権（脱北）
　　　　　　　　　川嶋高峰　明治大学教授
　　　　　　　　　他

13時30分　セッション2　北朝鮮による外国人拉致
　　　　　　　　　眞鍋貞樹　東洋英和女学院大学講師
　　　　　　　　　他
3時終了

3時30分　映画「クロッシング」上映会

北海道で「拉致緊急道民集会」が開催されます。
私も発言しますので、ご案内です。
とにかく、北海道は特定失踪者の方の数がダントツに多いのです。
いずれも不審な失踪なのですが、ほとんど実態が判明していません。
皆様のご協力を切にお願い申し上げます。

日時　10月11日　土曜日　午後6時より
場所　共済ホール
　　　　北海道札幌市北4条西1丁目1番地
　　　　011-251-7333
登壇者　中川昭一衆議院議員
　　　　　西岡力救う会会長代行
　　　　　増元照明家族会事務局長
　　　　　真鍋貞樹特定失踪者問題調査会副代表
主催　　家族会、救う会、拉致議連、救う会北海道
　　　　　問合せ　救う会北海道　011-241-8141　藤野法律事務所内

下記は、 先日発見された高知県沖の国籍不明の潜水艦は、クジラの可能性があるとの報道。本当にクジラであるならば良いのだが。クジラであるならば、息を吸うために水面にでるはずだが(もっとも、クジラは長時間水中にもぐっていることができるらしいが)。
　この記事を見て、ある不思議な事件を思い出した。それは、2003年4月に発生した島根県沖の「巨大イルカ事件」である。本当かどうか今でも判断に困るが、北朝鮮の小型潜水艦と思われる不審な物体が目撃されたというものだった。
　その場所は美保関の西にある多古鼻である。当時、スキューバ・ダイビングのインストラクターとその助手の三名が、沖合いのダイビング・スポットに船で行く途中のことだったという。彼らの証言によれば、港内を出てしばらく進むと、霧がたちこめている中に、４、５メートルの長さの、四角形で、黒い四つの物体が波を立て、ギューンという金属音を立てながら、西から東へとゆっくり移動しているのを目撃したという。
　見たこともない物体に恐怖を覚えた三人は、すぐに港に戻り、警察に連絡をした。その三人の姿を目撃していた地元の人によれば、三人は真っ青な顔をして陸にあがり、「変な物体を見た」と言っていたとのことである。
　しかし、海上保安庁や警察などの調査では、自衛隊や米軍にも問い合わせたところ、「そのような潜水艦を航行させていない」とのことだったという。実際に、自衛隊や米軍にそれぐらいの大きさの小型潜水艦はないことから、あるとすれば、他国のものと思われる。
　もちろん、潜水艦の行動は、どの国の軍隊にとっても最大の機密事項であり、よほどの事故でもない限り、簡単に「それは私の軍隊の潜水艦だ」と表明することはない。
　結局のところ、海上保安庁や警察の調査でも、その物体が何かは判明しなかった。そのため、「巨大なイルカを目撃したのではないか」という結論になった。
　近くには原子力発電所もあり、常時、海上保安庁の巡視船が警戒している場所である。しかも、その原発の近くの海域で、当時、何者かによって魚網が切断されていた事が判明した。さらに、同じような物体が、その後、秋田県沖合いで航行している姿が目撃されたという。つまり、「巨大なイルカ」は日本海を西から東まで、日本領海内を潜行あるいは航行していたことになる。
　私は、某テレビ局の報道番組の取材に同行し、当該のインストラクターに話を聞いた。その時の模様は放送された。
　その取材を申し込んだ時、彼は開口一番に「私はあの事件のことで嘘つき呼ばわりされるようになってしまった。私はくやしくて仕方がない。なんとか事実を知りたいんだ。私は海でスキューバ・ダイビングのインストラクターをしており、そんな噂が広がったら、商売にならなくなる。だから、本当なら黙っていたほうがいい。それでも、私が見たことを知って欲しいし、もし、他国の潜水艦だとしたら、もっと安全上大変なことだから、堂々と名前も顔を出して証言します」と語った。
　なぜ、私がこの「巨大イルカ」事件に関心を持ったかといえば、松本京子さんの拉致事件、矢倉富靖さん、古都端子さんの拉致濃厚事件をはじめとして、島根県の美保関や鳥取県米子市周辺には、不審な失踪が多発していること、失踪以外にも不審な事件が存在すること、境港が日朝貿易の最大の港の一つであることなどから、この「巨大イルカ」事件も関連性があるのではないかと思ったからである。
　今となっては、彼らの目撃話が事実であることを証明する証拠は何もない。しかし、事実でないとも証明できない。
　「巨大なイルカではないですか」と私があえて彼に問うた時の答えは、「イルカだったら息をするために浮かんだり、沈んだりしますよ。その物体は、ずっと頭を出したままで移動していたのです。それに、イルカが出たと私が言えば、お客さんが増えるんです。でもイルカじゃないんです」。私はその表情に、詐欺師とは無縁の海の男を感じたのだった。

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潜水艦の正体はクジラ？ 防衛省、結論迷宮入り

　高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯したとされる問題で、防衛省・自衛隊はクジラを潜水艦と見誤った公算が大きいとの見方を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。ただクジラと断定できる「証拠」もなく、結論は迷宮入りになりそうだ。
　防衛省の１４日午後の発表では、同日午前６時５６分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が豊後水道周辺の領海内で「潜望鏡らしきもの」を視認。音波を出して反響音で船舶などを探知するアクティブソナーで、約３０分後「潜水艦の可能性が高い」と判断したという。スクリュー音など音の特徴を示す「音紋」は取れなかった。
　関係者によれば、具体的には、ブリッジの外にいた砲術長が約１キロ先に潜望鏡らしきものを目視で発見。約１０秒間見た後、そばにいた艦長に伝え、艦長は水面下に消えかかった潜望鏡らしきものとその影響で波打つ水面を確認した。
　「あたご」は「潜望鏡らしきもの」の方向へかじを切り、アクティブソナーから何度も音波を発信したが、何らかの動くものを探知したのは２回。いずれも領海外からの反響音で、特に最初は、潜水艦の速度では想定できないほど現場から遠い地点からの反応だったという。

2008/09/21 02:02 共同

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　９月９日付けの中央日報英文版に、大変興味深い記事が掲載された。
　韓国出身のチェ・チュンファという国際テコンドー協会会長が、カナダに移住後、北朝鮮に包摂され、チョン・ドファン元大統領の暗殺指令を受けたものの、実行に至らなかったという。カナダで同氏たちがテコンドーを教えた北朝鮮の工作員が、米国を含めて世界中に送られたという。
　そして、同氏は過去の過ちを認めて、韓国政府に帰順する意思を固め、今回、韓国入りしたとのことである。
　同種の工作員が日本にも送り込まれた可能性は十分にある。

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Joong Ang Daily 9.9.2008

Longtime pro-Pyongyang taekwondo master returns
--He was one of three who had orders to assassinate a South Korean leader-

Ending his 34 years of exile in Canada, a 54-year-old taekwondo master, who was once part of a North Korean operation to assassinate the South Korean president in the 1980s, arrived here yesterday to live in his homeland.

“I have committed some wrongs, whether it was my intention or not,” Choi Jung-hwa said yesterday in a press conference after he arrived in Seoul. “I should pay for what I have done. I also wanted to clear up some misunderstandings about my past.”

The South Korean government said it will question Choi about his pro-North activities, including the assassination attempt and other alleged espionage activities. “We will also ask him about why he has decided to come back to the South,” an official said.

Choi is the son of the founder of the International Taekwon-Do Federation, one of the largest groups promoting the traditional Korean martial art worldwide. Founded in 1966 in Seoul by Choi’s father, General Choi Hong-hi, the federation has long been backed by North Korea since the family’s exile in Canada during the Park Chung Hee regime.

During his days in South Korea, Choi Hong-hi, one of Park’s greatest rivals, worked vigorously to promote taekwondo through the federation. The martial art spread to 50 countries around the world by 1967 and 40 of them joined the International Taekwon-Do Federation.

Believing that Park was trying to push him out of the federation for political ends, Choi and his family took asylum in Canada in March 1972, moving the ITF headquarters with him.

Park soon established the World Taekwondo Federation with Kim Un-yong, who was then working in the presidential security service.

North Korea was quick to approach Choi and the ITF. A native of North Hamgyong Province in North Korea, Choi visited Pyongyang in 1979 with a demonstration team. He had a chance to explain taekwondo to the North Korean leader Kim Il Sung, and the North became a supporter of Choi and the ITF.

During the Cold War, the ITF and WTF confronted each other. With Pyongyang’s backing, the ITF became a sports organization with 35 million members from 100 countries around the world.

In June 2002, Choi Hong-hi died in Pyongyang of cancer, and the federation fell under Pyongyang’s control.

“I have always wanted to return home,” said Choi Jung-hwa in an interview with the JoongAng Sunday, the JoongAng Ilbo’s Sunday edition. “In the mid-1990s, my father also wanted to go back to South Korea. His dream is now being realized.”

“I had met with South Korean authorities several times this year at overseas locations, and I was already questioned once in Seoul,” said Choi.

He said he had spoken to the Roh Moo-hyun administration about his intention to move to the South. “I told the South Korean officials at the time that I have always opposed my father’s pro-North Korea policy and disagreed with the North Korean government’s abuse of taekwondo for political propaganda,” Choi said. “I told them that I wanted to go back to the South and try to promote taekwondo in cooperation with the WTF. But the answer was no.”

Choi argued that the liberal administration probably did not want his homecoming to complicate its relations with North Korea, but the conservative Lee Myung-bak administration welcomed his intention to resettle in the South.

During his interview, Choi said By Ahn Sung-gyu JoongAng Ilbo/ Ser Myo-ja Staff Reporter
the IFT has long been an organ of the United Front Department of North Korea’s Workers’ Party and orchestrated a series of attempts to assassinate the South Korean president in the 1980s.

Choi said the North disguised its agents as taekwondo masters working for ITF and dispatched them abroad. In the 1980s, there were three attempts by such agents to kill Chun Doo Hwan, then the South Korean president, he said.

According to Choi, the United Front Department funded ITF headquarters and directed its activities against South Korea. In addition to some $1.2 million spent to finance world taekwondo competitions, about $300,000 in operational funds was given to the federation every year, Choi said.

The United Front Department took charge of sending taekwondo masters to countries around the world from the 1980s.

“My father wanted to promote taekwondo in the North, and that’s how the relationship began,” Choi recalled. “But the relationship became unnecessarily deep. In 1979, Choi Seung-chol of the United Front Department visited us in Canada and promised support for our family and the ITF. He proposed that my father visit the North. Soon after, the Choi Hong-hi Taekwondo Demo Team gave its first performance at Pyongyang Stadium in September 1980.”

Choi said a significant number of taekwondo masters are North Korean agents.

“I was involved in training the masters in 1981 and 1982, but since then, the IFT ruled that after training, the masters were to be dispatched around the world,” Choi said. “I have no idea how many North Korean agents were sent overseas as taekwondo masters.”

According to Choi, North Korea established pro-North, anti-South organizations around the world with the taekwondo masters that it has dispatched through the ITF. Such organizations were launched in Germany, Canada, the United States and other countries, he said.

Choi said he was also a part of Pyongyang’s anti-South Korea operation.

The North ordered him in 1982 to kill then-President Chun. Choi said he was ordered to use his connections with gangsters in Canada during Chun’s visit to the country.

Two more separate assassination attempts were to be carried out by ITF taekwondo masters, Choi said.

“As far as I know, there were at least three assassination attempts against Chun by the United Front Department,” Choi said.

A South Korean government source confirmed Choi’s story to the JoongAng Sunday, adding that those failed assassination attempts led to the Rangoon bombing in 1983 by North Korea’s higher level intelligence operatives.

While visiting South Korean cabinet members were killed in the terrorist act, President Chun was saved because his arrival at the Aung San Mausoleum, the site of the bombing, was delayed by traffic.

Choi said he and his father left Canada in early 1982 for Pyongyang.

“I was trained to be an agent,” he said. “At first, I was unaware of this fact. They just asked me if I wanted to study. My passport was confiscated and I had plenty of time to kill, so I agreed.”

Choi said he first studied socialist economy, philosophy and juche, the North’s ideology of self reliance.

“They taught me and my wife how to fire a gun. With my pregnant wife, I practiced assembling a pistol in the dark,” he said.

“In June 1983, I joined the Workers’ Party. But I had no intention to be used by the North,” Choi said.

He then left the North to head the IFT’s chapters in Europe in 1983 before returning to Canada in 1991.

Choi turned himself in and was convicted of plotting Chun’s assassination. He served a year in prison.

Choi said signs of the North’s attempts to completely take over the ITF began to appear in 2001.

“My father was re-elected to the ITF presidency for a six-year-term, but he suddenly declared that he would resign within two years,” Choi said. “I was the secretary-general, so I was to succeed him.”

It wasn’t to be.

Six months after his father’s announcement, the North kicked Choi out of the organization, dismissing him from his post.

“My father cried,” Choi recalled.

Choi’s father died in June 2002 and a commemoration ceremony took place at the People’s Palace of Culture in Pyongyang three months later, in September 2002. “At that event, the North appointed Chang Ung, a member of the International Olympic Committee, to be president of the ITF,” he said.

Choi established his own ITF, located in Canada. He is the president of the organization.

By Ahn Sung-gyu JoongAng Ilbo/ Ser Myo-ja Staff Reporter [myoja@joongang.co.kr]

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　金正日の重体説がにわかに信憑性を帯びてきた。
　当方には、９月３日の段階で、同種の情報が入っていたが、もちろん確証もなかった。その情報筋の話だと、７月、８月に二度倒れ、外国からの医者団を招聘しようとしたが、北朝鮮側がそれをキャンセルしたとのことである。
これまでの北朝鮮側のダンマリや政策決定のなさ、そして、60周年記念事業への金正日の欠席などからみて、今回の情報は相当な信憑性があるように思える。
　今後、容態がどうなるかはもちろんわからないが、日朝間の拉致問題の推移に大きな影響をもたらすことは間違いない。推移とは希望的なものとは限らない。金正日政権の崩壊あるいは混乱によって、拉致被害者が闇から闇に葬られることも想定しておかなくてはならない。日本政府もわれわれも腹をくくっていかなくてはならないときが近づいていると感じる。

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北朝鮮の金正日総書記、卒中の可能性＝米情報筋

2008年9月10日(水)6時17分配信　ロイター

　［ワシントン　９日　ロイター］　北朝鮮の金正日総書記は、過去数週間の間に卒中を患った可能性がある。米国の情報当局者が９日、明らかにした。当局者は匿名を条件に「（総書記に）健康上の問題が起きたもようで、卒中を患った可能性がある」と語った。
　これまでのところ政権に変化の徴候はないが、総書記が引き続き統治可能かについては、憶測するしかないと述べた。
　北朝鮮は９日、建国６０周年を記念して軍事パレードを実施したが、金総書記の姿は見られなかった。総書記は６６才で、慢性疾患を抱えているとされる。朝鮮日報は、北京の韓国外交筋の話として、総書記が８月に倒れたと報じた。
　総書記が卒中を患った可能性があるとの報道について、米ホワイトハウスのペリノ報道官は「情報は何もない」と述べた。

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　昨日、辻出紀子さんの事件についての産経新聞の報道を受けて、ご両親ともども津市内で記者会見を行った。詳細は、もう既に報道されているので割愛する。
　辻出さんの事件は非常に複雑であり、現時点で簡単に「拉致」だと割り切ることができない。そして、ご両親が記者会見で言われていたように、今回の情報は曖昧なものであり、確証に足るものではないので、当面、慎重に調査を進めていきたい。
　今後、辻出さんの事件は、「殺人事件」と「拉致事件」の二つの面から調査をしていくことが必要である。三重県警はこれまで「殺人事件」の捜査には相当な努力を払ってきたのだが、残念ながらこちらは迷宮入りになっている。「拉致事件」のほうも、中朝関係者という怪しい出所からの情報だけに、真実を確認しようがないものである。
一方で、今回の産経新聞の情報ルート以外からの情報もあり、それらの情報を比較検証していくことが必要である。しかしながら、いずれも曖昧なものであり、これらの情報をもって「拉致」だと結論づけられる段階ではない。
　いずれにせよ、ずいぶんと前から日本政府関係者が、辻出さんに関するこうした情報を入手していたことは事実であるから、政府の責任において真相の究明と、もし事実として「拉致」であるならば、強力な態勢で救出に向けて努力してもらいたいと切に願う。

　かねてより、「このブログをあけると固まってしまう」という苦情をいただいておりました。
　原因は簡単で、マカオの写真で馬鹿でかい容量のものを貼り付けていたことです。とりあえず、写真を削除いたしましたので、不具合は解消したと思います。
　今後ともよろしくご愛顧のほどを（最近、更新が少ないとのクレームも受けております・・・）

　拓殖大学大学院地方政治行政研究科設置記念のサマースクールが下記のように開催されます。
　蒼々たるメンバーによるサマー・スクールです。是非、お越し下さい。
　当大学院は、地方自治専門の大学院として、地方議員あるいは地方自治体職員などの養成を行うために、来年の春から設置されるものです。尚、不肖眞鍋貞樹は、来年の４月から当大学院の教員となります。

９月２６日　金曜日　午後６時10分より８時40分
　藤渡辰信総長挨拶
　中谷厳三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長講演「地域活性化と日本経済」
　江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長講演「地域主権型道州制論」

９月２７日　土曜日　午前10時より午後４時30分
　田中一昭拓殖大学名誉教授講演　「官にあって官と闘う」
　青山元東京都副知事講演　「地方行政と後藤新平」
　シンポジウム「日本の課題・地方の使命」
　　パネリスト　　　櫻井よしこ 　ジャーナリスト
　　　　　　　　　　　渡辺利夫　　拓殖大学学長
　　　　　　　　　　　溝口正夫　　拓殖大学理事
　　　　　　　　　　　花岡信昭　　拓殖大学教授（新任予定）
　　モデレーター　 遠藤浩一　　拓殖大学教授
　記念講演
　　東国原英夫宮崎県知事
　閉会挨拶
　　保坂栄次拓殖大学教授
　　　（当大学院を受験希望の方のための説明会をかねます）
懇親会

受講をご希望の方は、学務課03-3947-7332までお問合せ下さい。無料。
受付開始　９月８日

お詫び：本文で櫻井よしこさんのお名前を間違い、櫻井さちこさんとお書きしてしまっていました。伏してお詫び申し上げます。（私、桜井幸子さんの大ファンなもので、いつも間違えてしまいます・・・）

　マタハリの続報。北朝鮮側がマタハリの存在を認めたものの、「捏造である」とコメントしたとの読売新聞の報道である。
　この記事にあるように、存在そのものを認めることは異例のことである。この異例のことをした理由は何かが関心の焦点である。北朝鮮内部で、方針を明確に決められない何らかの動きがあるのだろう。それが何かは、今のところは不明である。
　マタハリの日本国内の動きも徐々に明らかになっているが、今回は日本人男性の獲得に失敗した模様である。別のマタハリが日本人男性の獲得に成功したが、そちらの方は二人とも現在のところ行方不明である。

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北朝鮮、脱北女スパイ事件を「ねつ造の謀略劇」と反発

2008年9月4日(木)1時38分配信　読売新聞

　【ソウル＝前田泰広】脱北者を装った北朝鮮工作員らが韓国検察当局などに摘発された事件で、朝鮮中央通信は３日、祖国平和統一委員会報道官の談話を伝え、「事件は資料を捏造(ねつぞう)した完全な謀略劇だ」とし、李明博(イミョンバク)政権を非難した。
　北朝鮮側が事件に反応を示したのは初めて。
　談話は２日付。事件で起訴された元正花(ウォンジョンファ)被告（３４）の名前には触れず、「北朝鮮で無料教育、無料診療の恩恵を受けた」にもかかわらず、詐欺や窃盗を繰り返したと指摘。「法の裁きを逃れるために不法越境して南朝鮮（韓国）に逃げた醜い人間」とこき下ろした。元被告の共犯として逮捕された継父（６３）についても、「職を転々とした怠け者で人間のくず」と決めつけた。
　北朝鮮は２人が工作員であることは否定しているが、こうした形で北朝鮮出身者だと認めるのは極めて異例。
　談話は今回の事件について、「我々に対する重大な挑発だ」と指摘した。

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　21世紀の日本で「マタハリ」が騒動になるとは想像もしていなかった。もちろん、北朝鮮のスパイが現在でも暗躍しているのは常識としても、「九の一作戦」が表に出ることは非情に珍しい。別の女性スパイが既に日本人と結婚して、日本で姿をくらましているという韓国からの情報もある。
　珍しさもあってか、私のところにも何件か「標的にされませんでしたか？」というありがたいお問い合わせがあったが、残念ながら前期高齢者でマダラボケになったような人物は、標的にもなっていない。
　さて、今回のマタハリの日本での目的は、報道によれば次のようなものとのこと。
1.日本にいる脱北者の名簿などの収集
2.日本人男性と結婚し、日本国籍の取得
3.包摂した韓国軍人を、日本経由で北朝鮮に送る手配
4.日本での北朝鮮人権問題に関する運動の調査
　ということのようであるが、おそらく最大の目的は、日本の軍事情報の入手であろう。
　今回のマタハリで次のようなことが明らかになった。
1.現在の日本でも、北朝鮮のスパイが暗躍していること。
2.その目的や方法論は、基本的には1960年代からのものと変化はないこと。
3.北朝鮮のスパイに対する情報収集・処置態勢が未だに整備されていないこと（現場の捜査官はキチンとやっているのだが、それが官邸まで届かず政策決定に役立たされていないという事実）。
4.そして、私たちにとって重要なことだが、日本人男性の失踪事件について、結婚相談所に行っていた男性、あるいは謎の女性と交際してい男性については、さらに深く調査をしていくことが必要だということである。もちろん、当初よりこの視点から調査をしていたのだが、行き詰まっていたものばかりである。今回のマタハリで、こうした未解決失踪事案の手がかりをつかめることになればよいのだが。

　下記は、日朝実務者協議について、昨日の会見で官房長官が発言した内容を配信した産経新聞。
　特に、「日朝協議に関連し、協議の際に北朝鮮側が、日本側が求めている０２年９月の結果について白紙化を北朝鮮側が拒否した」という報道を共同通信が一昨日行ったことへの官房長官のコメントは、木で鼻を括るというか、相変わらずというか、人をバカにしたようで真摯な感じを全く受けない。全く事情を知らない人ならともかく、拉致問題に関わる人ならキチンと説明を聞きたい重要な話である。特に「どこにそういう話があるんでしょうか。教えてください」というような発言は、官房長官の発言とは思えない。本当に知らないのか、知っているのに嘘をついているのか。どちらも最悪である。
　
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【拉致問題】

　－－８月中旬の日朝実務者協議で、拉致問題の再調査について、今秋までに終了したいという努力目標があったが、開始時期については北朝鮮から何か連絡は来ているか

「今のところありません。はい」

　－－今月中にも、という情報も…

「まあ、早くねえ、始めたほうがいいと思ってますが、今のところ、連絡はありません」

　－－日朝協議に関連し、協議の際に北朝鮮側が、日本側が求めている０２年９月の結果について白紙化を北朝鮮側が拒否したと。拒否したが、そのまま合意した、という話があるが、それについては…

「どこにそういう話があるんでしょうか。教えてください」

　－－そういう報道が、一部報道がある

「そういう報道は私は、承知しておりません」

　－－誤りであると

「いや、だって、いちいちいちいち、報道の内容について私が、誤りであるかどうか、なぜ確認しなきゃいけないんでしょうか」

　－－もし、白紙化を北朝鮮が認めないまま合意したとなると、日本側が主張する合意の前提自体が崩れると思うが

「生存者を見つけて、そして帰国をさせると。あるいは、万が一、生存していない方があるならばそれはどういう状態なのかということをですね、調査をする。これが再調査の目的である、ということははっきりしております」

　－－８人死亡、と北朝鮮側が言っていた、その方を含む…

「８人死亡という話は、彼らが発言した、ということを私は承知しておりません」

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　下記は、北朝鮮の幹部が外国からのラジオ放送を聞いているというディリーNKの配信。
　北朝鮮幹部が、外国がどのように北朝鮮を見ているかを知るために、短波放送などを聴いているというのは、巷の噂の範疇では常識のように語られる話ではある。北朝鮮にどの程度まで広がっているかはもちろん知る由もないが、短波放送を含めてラジオ放送は、閉鎖社会に風穴を開ける上で非常に重要であることは間違いない。
　残念ながら、記事では「しおかぜ」の名称が記載されてはいないが、もちろん「しおかぜ」も含めて聴いていることは確かである。なぜなら、彼らはちゃんとジャミング(妨害電波)を「しおかぜ」に対して出しているからである。

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North Korean Officials Listen to Foreign Radio

By Jung Kwon Ho
[2008-08-25 17:37 ] Read in Korean

Shenyang, China -- Among cadres in North Korea, listening to foreign radio is on the increase.

Several sources from North Korea report that “Irrespective of rank, the trend of listening to foreign radio broadcasts is expanding among officials of the Party, the administration or the National Security Agency, even the rank-and-file servants.”

A source from South Pyungan said that “Everybody knows that those who listen to foreign radio broadcasts the most are the cadres. They have been listening to foreign radio because they were wondering in which situation Chosun (North Korea) is placed in international society.”

“Although the cadres can purchase radios easily, because there are many confiscated radios from the residents in the National Security Agency and the People’s Safety Agency, many high officials are increasingly asking workers involved in foreign currency earning enterprises to get better radios.”

In the past, only high officials in charge of the intelligence field, earning foreign currency and international affairs listened to foreign broadcasts, but lately administrative officials and officials in mid or lower levels listen to them as well.

The foreign radio broadcasts that North Koreans can access are “Voice of Korea,” from the Korean Broadcasting System (KBS), Radio Free Asia (RFA), Voice of America (VOA), Korean language broadcasting from the Yanbian region of China and other broadcasts from South Korean religious organizations and NGOs.

The North Korean authorities have been jamming radio signals so as to avoid citizens being able to listen to foreign broadcasts, and confiscating radios from them.

The source said that “The cadres do not say directly that they get some international news from radio but there are many cases where they talk about international news and affairs. People say if someone does not know about South Korean or international trends; it is hard to be approved of by officials.”

Officials pay more attention to foreign broadcasts than ordinary people because their education level is high and they are familiar with foreign news.

The next levels of people who listen to foreign broadcasts are the intellectuals and college students. South Korean dramas and movies which have been entering North Korea through China since the late 1990s gave them an interest in outside information, according to the sources.

However, there are also newspapers containing foreign issues and selected international news from foreign media; Chamgo Shinmun (Reference newspaper) and the Chamgo Jaryo (Reference materials), which are regularly distributed only to high officials.

Members of the Central Committee of the Party, Chief Secretaries and the Organizing Secretaries of the provincial committee of the Party can read them on a limited basis.

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　下記は、先の日朝実務者協議の「合意」について外務省がマスコミや家族会などに説明していた内容と、実態とが異なると指摘をした共同通信の配信記事。記事によれば、北朝鮮側の姿勢には何の変化もない、ということである。そして、日本側はとにかく何らかの「合意」というものを得たかったという姿を示している。
　これでは、外務省が嘘を言っていたのか、それとも共同通信がガセ情報を掴まされたのか、という二つに一つである。外務省としては、もしこの記事が事実と異なるのであれば、キチンとした声明なり何なりを出すべきだろう。
　気になるのは、先の日朝実務者協議での「合意」というものが、文章化されたものではなく、口頭だったこと。それは斉木局長も認めている。文章化しなかった理由は何か、背景は何かといったことも一切明らかになっていない。交渉が本当に上手く行っているのならばそれでも良いのだろうが、もしそうでないとすれば背信行為にもなりかねない。日本政府は、家族会を含めて私たちの懸念に真摯に応えてもらいたい。

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北朝鮮、白紙からの再調査拒否 ０４年の拉致結果を維持か

　拉致被害者に関する再調査の実施方法などで合意した先の日朝実務者協議で、過去にも北朝鮮が行ったとしている再調査内容を白紙に戻すよう日本が求めたのに対し、北朝鮮が拒否していたことが２３日、分かった。このため日本政府内の一部では再調査方法をめぐる協議を継続すべきだとの主張が強まったが、首相官邸の意向で合意を優先した。日朝関係筋が明らかにした。
　北朝鮮は２００４年の再調査でも「横田めぐみさんら８人死亡」との見解を変えず、その後の協議が難航した経緯がある。日本側は今回、「白紙からの再調査」を認めさせることで拉致被害者全員の安否確認と帰国につなげる考えだった。しかし、北朝鮮の対応は過去の調査結果を維持する姿勢をうかがわせたものとなり、今後の再調査の実効性に疑念を生じさせる可能性がある。
　関係筋によると、８月１１日から中国・瀋陽で行われた実務者協議で、北朝鮮側は「生存者を発見し帰国させるための全面的な調査」との表現についても同意を拒否。こうした状況を受け中山恭子拉致問題担当相らは「合意は時期尚早」と慎重な対応を求めた。

2008/08/24 02:05 【共同通信】

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　下記は、山崎拓議員の北朝鮮大使館訪問を伝えた読売新聞の配信。各社一斉に報道をしていることからも、極秘というよりもバレバレの訪問である。
　６月ぐらいに、山崎拓議員の訪朝の動きが伝えられていたが、実現がかなわずオリンピックのドサクサにまぎれての北京大使館訪問ということで落ち着いた模様である。
　山崎拓議員が拉致問題の解決に尽力していただくのは大いに結構なのだが、いつも筋が違う動きになるのが不思議なところである。それに拉致問題の解決が目的ではなく、他に目的があるような雰囲気が出てくるのも山崎拓議員ならではの不思議なところである。

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自民・山崎拓氏、北京の北朝鮮大使館で要人と会談
2008年8月20日(水)13時7分配信　読売新聞

　自民党の山崎拓・前副総裁が１９日に北京の北朝鮮大使館を訪れたことが２０日、明らかになった。
　関係者によると、山崎氏は北京五輪観戦のために訪中しており、この機会を利用して北朝鮮の要人と会談し　拉致被害者の再調査や経済制裁の一部解除について意見を交換したと見られる。
　町村官房長官は２０日午前の記者会見で、山崎氏と北朝鮮との接触について、「聞いていない」と述べ、政府は関与していないという姿勢を強調した。

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　今回の日朝実務者協議の合意は、一言で言えば「北朝鮮側は再調査を始める。日本側は制裁を一部解除する」というもの。「行動対行動」の基本原則に基づいた合意ということである。しかし、「再調査を始める」というものは、実に曖昧。北朝鮮側が調査委員会を作るということでも「始まり」だから、開店休業でも「始まり」と見なして、日本側は軽罪制裁を一部解除しなければ、「約束違反」ということで、また元に戻るということになる。おそらくそうなるだろう。
　ただし、今回の合意の背景には、米国のテロ支援国リスト解除の問題がある。今回の日朝協議の合意には、この問題を北朝鮮側が動かしたいための一つの手段として考えていることがある。したがって、米国の動き如何によっては、北朝鮮側は「再調査」を進めて、何らかの「北朝鮮に滞在している外国人リスト」を出してくる可能性はある。この「北朝鮮に滞在している外国人リスト」というものが、私たちが期待している中身と異なるものだったとしても、日本政府としては「一歩前進」という評価をするだろう。そして、「行動対行動の原則」にしたがって、そのリストに載った日本人の帰国などが遡上に上る都度、制裁の解除、食糧・エネルギー支援と続き、さらに次の段階である日朝国交正常化交渉を再開するというシナリオになるだろう。
　問題は、「北朝鮮に滞在している外国人リスト」というものについて、日本側は真実なのかどうか、すなわち「すべての拉致された被害者」かどうかを見極める術を持たないことである。北朝鮮側が出してきた「リスト」の範疇で、それを調べるしか手段がない。その「リスト」の載らない人たちについては、調べようがないのである。ということで、拉致問題の全面的解決は、この時点で「棚上げ」になることは確実である。
　「一歩前進」と喜んでいるうちに、その先は崖っぷちということはままあることである。「ハンメルの笛吹き」にしたがって、みんなで崖から飛び込まないように十分気をつけていかなくてはならない。

　下記は、日朝実務者協議における合意ついての共同通信の配信。

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今秋までに拉致再調査結果 日朝実務者協議

　【瀋陽（中国東北部）１３日共同】中国・瀋陽で開かれていた日本と北朝鮮による公式実務者協議が１３日未明に終了し、焦点の拉致被害者に関する再調査を早期に開始し、今年秋に調査結果を出すことで合意した。これに伴い日本政府は対北朝鮮経済制裁のうち人的往来の原則見合わせとチャーター便の乗り入れ禁止を解除する。
　斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は協議後、再調査は「権限を与えられた委員会」が行うと説明。日本側に調査状況を随時連絡し、日本側が関係者の面談や関係場所の訪問を通じて調査結果を確認できるよう協力することで合意したことを明らかにした。
　２日目の日朝実務者協議は１２日午前９時（日本時間同１０時）に始まり、北朝鮮側が再調査の具体的な方法を提示。午後２時ごろ（同３時）まで協議を行った後、長時間の休憩に入り、１３日未明に再開した。

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　およその内容は上記のものだが、最後の部分の合意内容が重要だろう。その合意文書をもう少し詳細に記せば、次のようなことである。

「北朝鮮側は、日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係場所への訪問などを通じて、調査の結果を直接確認できるように協力すること」

　共同通信の配信では「確認」だけになっているが、合意文書では「直接確認」となっているようだ。
　今回の「再調査」の合意だけで、制裁の一部解除が進むことは、「サービス過剰」だということは明らか。そんなことを斉木局長が理解しないはずはない。もちろん、前回の横田めぐみさんの遺骨問題の時の「調査」のようなズサンなものではすまないことも理解しているはずである。ということは、この「直接確認」という合意文書の含意が重要だということだろう。「調査」の対象となる拉致被害者の具体的な氏名や状況が明らかになり、そして「直接」拉致被害者との接触がない限り、安易に制裁解除はするべきではない。どんな中身か判らないまま、過剰なサービスをすることは論理的にも成り立たない。開けてみたらカラッポだった、ということも十分ありえる話だ。「直接確認」というものが非常に重要だろう。

　下記は、瀋陽での日朝実務者協議の模様を伝える共同通信の配信記事。

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　【瀋陽１１日共同】日本と北朝鮮は１１日午後も中国・瀋陽のホテルで公式実務者協議を続けた。北朝鮮側は拉致被害者再調査について「１２日に詳しく考えを述べたい」と表明。双方は再調査や日本が実施する経済制裁の一部解除をめぐり応酬を繰り広げた。斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は再調査の主体、対象、期間について日本側の考えを伝えた。日本側が随時点検できる方法を求めたとみられる。

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　「再調査」が全くナンセンスな言明であることは誰もが理解できることなのに、なぜ日本政府は「再調査」にここまで拘るのだろうか。このまま「再調査」を求め続けても、出てくる情報の信憑性が疑わしいのだから、「再調査」の結果を、「再調査」していかなくてはならなくなる。それでは、以前ここでも書いた「千日手」に近いことになるだろう。
　もともとこの状況は、日本側が「嘘つきのパラドクス」に陥っているのである。「嘘つきのパラドクス」とは、嘘つきは必ず嘘をつく。したがって、嘘つきの『私は嘘をつかない』という言明は嘘である。ところが、嘘つきが『私は嘘をついている』という言明だと、その言明が嘘なのか真実なのかわからなくなる、ということである。その嘘つきの言明が、嘘か真実かを調べるためには、嘘つきに対して「お前の言明は嘘か、真実か」と尋ねるしかないが、それでは一向に埒が明かない状態が続くのである。これが「嘘つきのパラドクス」である。
　ゆえに、日本側が嘘つき政府の代表であるソン・イルホに、「お前の話は嘘か、真実か」と問うているのだから、これでは「嘘つきのパラドクス」に嵌っていることを自分で証明しているようなものなのである。「再調査」に拘ると墓穴を掘るというのは、この意味である。

下記は11日付け朝日新聞の報道の抜粋。

　「北朝鮮政府当局者は６月、朝日新聞記者に対し「もう一度、日本人がいないか捜す。いたら帰す」と説明。再調査は、０４年の調査結果を正当化する範囲で認めるとしてきた従来の立場から踏み込んだ。同当局者は「（日本人が）我が国に来た理由は関係ない」とも語り、政府が認定する拉致被害者１７人以外の「行方不明者」の存在をにおわせる。」

　ここで問題なのは、北朝鮮側が「日本人が北朝鮮にいる理由は関係ない」と発言している箇所。つまり、「拉致ではない理由で北朝鮮にいる」ということを北朝鮮側は言いたいという意味である。拉致事件について、寺越さん事件や、キム・ヨンナムさんと同じ構造を作りたいという趣旨であることは明らか。「人道的に保護している日本人がいるから、人道的に対処する」ということにして、拉致された本人を出し、本人の口から「お父さん、お母さん、元気でいます。ピョンヤンで温かく守られて生活してきました。是非、ピョンヤンに来てください」というストーリーを作るのである。この構造は今に始まったわけではなく、一貫して北朝鮮側が求めている「解決方法」である。それに、乗ってしまったら、寺越さんやキム・ヨンナムさんと同じ結果を招いてしまう。
　安易にこの話に乗ることは避けなくてはならないが、難しいのは、北朝鮮側が出してくる「本人」とはどんな人物かによって判断が分かれることである。日本政府認定の拉致被害者なのか、特定失踪者なのか、それとも我々の全く知らない人なのか、それは北朝鮮側の都合（つまり、日本の世論がどう動くのかの見極め）でいくらでも戦術的に変えられる。
　この場合、想定できる人は次のようなケースである。
・「自分の意思で北朝鮮に行った」と説明しやすい人
・「人道的に保護した」と説明しやすい人
・思想的に北朝鮮に共鳴をしていた人
　したがって、我々が望んでいる拉致被害者だけではなく、必ずしも日本側が「救出」を望んでいない人たちも含まれる場合が想定できるだろう。それでも、「新事実」ということで、経済制裁の解除に進んでいくことは間違いない。このときに、我々がどのような判断をするのか、それを北朝鮮側が注視しているということである。

　映画「Crossing」の特別上映会が、7月4日（金）六本木ヒルズのTOHOシネマズで行われた。レセプションにはキム・テギュン監督ご自身が参加された。映画のあらすじは以下のようなもの。

　「2002年、脱北者25人が中国当局の警備をかい潜り、韓国へと渡った事件をモチーフにしており、実話に基づく作品。家族の薬と食糧を求めるために北朝鮮を去 った父と、父を探しに出た11歳の息子の切ないすれ違いを描いている」

　いただいた案内には映画について、下記のような紹介があった。

　「脱北者問題を取り扱った映画であるため、ロケは中国、モンゴル、韓国にて秘密裏に 行われた。主演：チャ・インピョ。韓国俳優チャ・インピョは94年ドラマ『愛を君の胸の中に』で“チャ・インピョシンドローム”を巻き起こして国民的スターとなったが、アメリカ永住権を放棄し、兵役のためファンに惜しまれながらも入隊した。しかし除 隊後も彼の人気は衰えることはなく、韓国のみならず台湾などのアジア各国で評価は高 い。日本ではドラマ『星に願いを』の放映によって多くのファンが彼の演技に魅了され た。アメリカの大学を卒業し、現地での勤務経験もあるという英語が堪能な知性派俳優 でもある。監督：キム・テギュン。映画アカデミー4期生「パク・ポンゴン家出事件」でデビュー後、チェ・ジウとアン ・ジェウクを主人公にした「ファースト・キス」（1998）を発表。その後の主な作品に は「火山高」（2001）、「オオカミの誘惑」（2004）、ラブコメディ「ミリオネアの初 恋」（2006）。」

　ここでこの映画の評論をしてもしかたないが、ともあれ、北朝鮮問題に関心がある方は必見であり、「素晴らしい!!」とだけコメントしておきたい。映画としてのストーリーの簡潔さ、映像の質の高さ、題材としての問題の深刻さと、そして親子の愛情をモチーフにしたところなど、全てに感動である。
　日本では拉致問題への関心はメチャクチャ高いが、脱北者問題となると「フーン」てな感じで終わる。この非対称性は、実は拉致問題を解決する上でも障害にもなる。なぜなら、ともに金正日独裁体制による犯罪の所産なのだから、片方だけが解決すればそれで済む、という問題ではないからである。拉致問題の映画『Ａｂｄｕｃｔｉｏｎ』と、脱北者問題の『クロッシング』の両方がそろったことは誠に喜ばしい。

　ついでに、私が映画を観てホンマに涙したのはこれまで三本だけ。一本目はもう名前も忘れたけれども、40年ぐらい前に見た日本の戦争映画だった。子どもを爆撃で亡くした母親が探し回る姿がラスト・シーンだった。二本目は『ホタルの墓』。これはその名前を書いただけで目がウルウルで私はダメになる。三本目が『クロッシング』。

　将棋をされる方はよくご存知のことである。「千日手」とは、「相手が出れば自分も出て、相手が引っ込めば自分も引っ込む」という差し手を互いに繰り返すことである。「千日も続く手」ということから「千日手」と呼ばれる。互いに勝ちもなければ負けもないが、痺れを切らしてヘタな手を打った方が不利になる。
　日朝協議で、日本政府は「行動対行動」つまり、「相手が出れば、こちらも出る。相手が引っ込めば、こちらも引っ込む」ということを戦術としているのだから、文字通りの絵に描いたような「千日手」である。どちらも勝たないし、どちらも負けない。だが、日本側は痺れを切らしているから「ヘタな手」を打った。それが、一部制裁解除での「過剰」サービスである。米朝の間も同じこと。その結果、北朝鮮側はまた優位な立場にたった。だから、六カ国協議の開催にぐずり、時間稼ぎをして、相手が痺れを切らしてまた「ヘタな手」を打ってくることを待っているということだ。
　この「千日手」から抜け出す方法論は状況に応じていくつかある。基本は「行動対行動」の戦術の転換である。もちろん、将棋のように相手の出方を観ながら、戦略・戦術を組み立てていくのだが、要は「千日手」を回避していくだけの戦局を読む眼力を持っているか持っていないかである。持っていなければ「千日手」を続けるしか方法はない。今の日本政府の対北朝鮮戦略は、「千日手」を続けることだけのようである。

　下記は、「日刊ゲンダイ」の配信。
　福田首相はどう答えるのだろうか？

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ブッシュにも見放された拉致被害者！２年前の会談は何だったのか

2008年6月30日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　北朝鮮の核計画申告を受け、米政府がテロ支援国家指定の解除手続きに入った。４５日後には解除が発効する。北朝鮮がテロ支援国家を解除されるのは２０年ぶり。拉致被害者家族は頼みのブッシュに裏切られた格好だ。
　０６年４月、ブッシュはホワイトハウスで横田早紀江さん（７２）と３０分面談。「最も心を動かされた会談のひとつだ。国家が拉致を許しているのは信じがたい」と怒りに震えていた。
　ところが、２年後の今、ブッシュは核計画を申告した北朝鮮に最大級のプレゼントを提供した。
　テロ支援国家指定が解除されると、世界銀行やアジア開発銀行などから巨額の開発資金を引っ張れるようになる。禁輸措置の解除で物品の輸出入も活発化する。
　いくらブッシュが、「米国は北朝鮮による日本人の拉致問題を置き去りにしない」と強調しても、アメを得た金正日が面倒な拉致を動かすとは考えにくい。家族会が望む被害者帰国は消滅したも同然だ。
　コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。
「テロ指定解除で、もともと役に立たなかった日本の経済制裁は完全に効力を失いました。日本には『賠償金カード』もある。拉致を解決し国交を正常化すれば、１兆円相当とみられる経済協力に踏み切るというものです。こちらも世界中からカネが集まるようになれば効き目がなくなる。日本は拉致解決のカードをなくしたのです」
　北朝鮮は今月１１、１２日に北京で開かれた日本との公式協議の場で、拉致問題の再調査を表明した。あれから２週間、北からの連絡は何もない。
「もともと“再調査”は時間稼ぎ。すべてを把握している北朝鮮が再調査するなんてナンセンス。いくつかのパターンの回答はとうに用意されていたはずですし、こうなると前言を撤回して横田めぐみさんらの生存を認める可能性も低い。むしろ、『やはりだれも生存していませんでした』という回答が最後通牒（つうちょう）になり、拉致が幕引きになる恐れの方が強まっています」（辺真一氏＝前出）
　米国は拉致解決の道を断ち切った。それでも「日米の亀裂を北朝鮮に見せてはいけない」（政府筋）とブッシュの後を追いすがる福田政権は、一体、だれを救おうとしているのか。

【2008年6月27日掲載】

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　下記はBNNからの転載。
　私が言いたいことを簡潔に指摘されている。
　ついでに付け加えれば、「あなた任せではなく、これから日本は自らどうするんだ!?」ということである。
　日本政府は米国任せで自国の問題である拉致問題を解決できるはずがない。日本の政治の根幹が問われているのに、政治家は官僚まかせで拉致問題が解決できるはずがない。国民の問題であるのに、国民はあなた任せで拉致問題が解決できるわけがない。みんなが任せあっては、問題が解決するわけがない。
　この事態が予想されていたとはいえ、この厳しい状況を前にしたとき、もう一度、日本が自らやるべきことは何かを、政治家も、政府の官僚も、国民も、マスコミも、そして私たちも考えるべきではないだろうか。

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BNN
秒読み「北」の核申告　日本政府は拉致問題の解決と徹底検証を求めよ
06月26日（木） 16時35分 文：東　　

残り期間の少ないブッシュ政権での指定解除は拙速。　　

　「最も心を動かされた会談のひとつ」
　2006年4月28日、ホワイトハウスの大統領執務室で、拉致問題解決の協力を訴えた横田早紀江さん、横田拓也さんらと面会したブッシュ米大統領は、そう語った。
　さらにブッシュ大統領は、2002年の一般教書演説で、イラク、北朝鮮、イランの3カ国を「悪の枢軸」と名指しし政権転覆を示唆する発言までもした。
　ところが今年4月8日、北朝鮮の核問題をめぐって行われた米朝協議を期に、ライス米国務長官やヒル国務次官補の発言内容は、次第に北朝鮮へ譲歩するかのような内容に変貌していった。「ライスーヒル」ラインでの発言は、これまで核計画の申告を前提としたテロ支援国家の指定解除から、テロ支援国家の指定解除を“エサ”とした核計画の申告へとその前提が逆転している。
　昨日、ペリーノ米大統領報道官は、北朝鮮が6カ国協議における合意で義務付けられた核計画の申告を26日に議長国の中国に提出した場合、米国は速やかにテロ支援国家の指定解除手続きを行うとの見通しを明らかにした。
　確かに日米両国は同盟国といえども、それぞれの国益が一致するわけではない。
　だが、北朝鮮による日本人拉致は、被害者の人権はもちろんのこと、日本の主権を著しく侵害するものであり、看過できるはずもない。日本政府が北朝鮮に対する制裁の緩和や解除を行う場合は、核問題ばかりでなく、拉致問題にも進展がなければ、多くの国民は納得できないはずだ。
　まして、ブッシュ政権の残り期間が少ない中での指定解除は、申告内容の綿密な検証や核の完全排除を進める上で早急としかいえない。
　日本政府は、北朝鮮の申告やテロ支援国家の指定解除がされても、米国に対して言うべきことを毅然と主張すべきであり、それが耳の痛いことであったとしても米国の国益につながるはずだ。

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　下記は、地方の救う会幹部の方から寄せられた情報。重要な内容であるし、マスコミという公の場での発言の内容に関する情報なので、転記させていただく。
　内容は、今回の一連の日朝実務者協議の「虚構」について指摘されているものである。この指摘がどこまで正鵠を射ているかは判らないが、およそ推定されるものではある。

注記：一部、真鍋が文字を修正。

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関西テレビ　「スーパーニュースアンカー」 ６月１８日放送において、青山繁晴氏が、今回の日朝交渉の結果について、捜査当局幹部や外務省高官に取材の上で、重大な発言をしておられます。
真相を出来る限り突き止め、対策を打つ必要があると存じます。
概略を述べると次の通りです。
詳しくはウェブサイトYou Tubeでごらんになれます。

1.福田首相は先の日朝交渉の結果について国民に嘘をついている。

　1-1.今回北朝鮮が「拉致問題は解決済」の態度を変えたは嘘。
　昨年９月5，6日交渉時にすでにそれを言わなくなっており、当時の安倍首相に　伝えたが、そんなものは進展ではないと蹴っていたものである。外務省高官の話し。

　1-2.「よど号乗っ取り犯人を引き渡すは」嘘。北朝鮮は犯人とは思っておらず、日本政府がまともに受け入れるならば、帰国させるのに「協力する」だけ。町村長官も協力すると発表している。

　1-3.６月１１，１２日の交渉結果で、福田首相の政治決断により制裁解除をしたというのは、大げさな演出のみ。
６月７日の予備会談で、日本側から福田首相の決断として制裁解除を持ちかけじゃあ「再調査」でもやるかと答えを引き出したもの。

　1-4.北朝鮮のテロ国家解除をやりたい米国務省が北朝鮮、日本外務省と水面下のすりあわせを行い、米は「よど号乗っ取り犯帰国」だけでよいが、日本の世論対策に何か土産が必要との意見に福田首相が押され、「再調査」が出てきた。

　1-5.福田首相のみでなく、小泉元首相が関与している。
　先週金曜日小泉元首相と福田首相は会いアドヴァイスを受けている。小泉元首相は２回目の訪朝で終わりにしようとした一部帰国論者である。

2.中山恭子首相補佐官は、そのような欺瞞に耐えられず、辞意を漏らしているがやめると内閣に拉致被害者家族の味方がいなくなるので、慰留中である。

3.今回の合意によって、拉致生存者の生命までも危険にさらしかねない。帰れる人は、拉致したとき自殺のように偽装して拉致した人で、自ら行ったと言わせられるような可能性のある人に限られるかもしれない。

4.制裁解除の目的は、万景峰号の入港のみである。人的往来、チャーター便などは国交がないので意味無い。
しかも、人道支援かどうか誰が決めるのかはっきりしていない。朝鮮総連は、日朝交渉終了前に新潟県に対し、万景峰号が入るようになるからと申請している。

5.万景峰号に、キム・ヘギョンちゃんを乗せてきて横田ご夫妻に会わせ、日本の世論操作をする可能性がある。韓国ソウルで会わせるというニュースは嘘だったが、場所は別にして会わせると言うことは言っている。

6.山崎拓議員の日朝議連は、福田首相の実質的特使として訪朝し、それを実質的な再調査として終わらせる可能性があり、すでに準備もしている。止められる政治家はいない。日朝議連No.2の菅直人議員も日朝交渉結果を認めている。

7.制裁解除を止められるのは世論のみである。

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　本日発売の「週刊文春」に、巷間噂されている、北朝鮮が帰国の準備をしている四人の拉致被害者の実名が報道されている。報道では「噂」という書き方をしている。その四人とは、松本京子さん、古川了子さん、遠山文子さん、そして大屋敷正行さんとのことである。
　こうした「噂」は、この度の日朝実務者協議の前から、マスコミの間で飛び交っていたものであった。それらの「噂」には、この四人の方々以外にも名前が挙がっている。
　この「噂」の信憑性は、確かめようがない。米国からもともともたらされてきた「噂」であるし、それに関係者が複雑に入り組んでいるために、「噂」の発信源が「私が話したものです」と公言しない限り、わからない。
　問題の焦点は、この「噂」の信憑性を確かめることよりも、「噂」が流れてくる背景を知ることにある。「噂」を流した人物の意図である。拉致問題の解決を促進しようとして流したのか、あるいは世論の撹乱を狙ったものなのかのどちらかである。おそらく前者であろう。
　ところが、ややこしいことに前者であれば問題がないわけではない。仮に前者の場合であれば、二通りに作用が働くからである。
　一つは、たとえ数人であっても、私たちが期待する拉致被害者の具体的な帰国につながること。もう一つは、この数人の拉致被害者の帰国で、事実上の「幕引き」をもたらしかねないことである。この場合の前者であれば、大歓迎だが、後者の場合はノー・サンキューである。
　いずれにせよ、最悪の「幕引き」にならないように、この動きを厳しく監視していくことが必要だろう。米国や日本に「拉致問題の幕引きと日朝国交正常化路線」を求める政治勢力が、厳然と存在するのであるから。
　

　今回の実務者協議の前に、「数人の拉致被害者(政府認定以外)の帰国の用意」という一部の報道があったため、私自身、何か具体的な名前が出るのではないかと半分期待しつつ、半分は「いつもと同じだろう」と期待しない気持ちが交錯した。結局は「再調査」と「よど号帰国」ということをもって、経済制裁を一部解除するという内容で日朝が「合意」したということだった。「大山鳴動ねずみ一匹」であった。

　北朝鮮を相手にしての交渉だから、斉木局長の交渉手腕を「堕落した」などと批判してもしかたない。斉木局長に福田首相が全権を委任しているわけではないし、手かせ足かせをはめられた上での交渉なのだから。この点では、結局のところ、官邸がどの程度の「覚悟」をして、斉木局長に交渉にあたらさせたのかが問題の核心部分である。今回の交渉の経過を眺めると、官邸周辺における「融和派」の勝利ということであると思う。でなければ、こんな合意内容で、あれだけの経済制裁の解除をするような「過剰サービス」をすることはないだろう。
　もっとも、今回の交渉結果にイライラするのは、それだけの「過剰サービス」をしなければ、「再調査」という北朝鮮の姿勢の転換を獲得することができなかったということである。もしそれをソン・イルボ側に提示しなければ、彼とて北朝鮮に帰れなかっただろう。

　さて、今回の日朝交渉について、いくつかのなぞがある。

　一つ目は、交渉の事前に出された多くのリーク報道である。とりわけ、前述の「拉致被害者数人の帰国準備」という報道は、誰によるリークなのか、リークは何を意味するのか、そして、その内容が真実なのか、ということである。しかも、この報道をすぐに官房長官が否定したというのはなぜなのだろうか。官房長官がこの情報を知らなかったためなのか、知らされていなかったためなのか、それとも知っていてウソをついていたのだろうか。

　二つ目。斉木局長が帰国してすぐに、「経済制裁一部解除が決定」ということが発表されたが、いつ、どこで、誰が、どのように「決定」したのかが曖昧なままである。中山首相補佐官が異例の「もっと慎重にやるべき」といった発言をされたことは重要である。本来は閣議で決定あるいは承認すべき事項であろう。この段取りの良さは、斉木局長が帰国以前に、いやその前から、このシナリオが作られていたのではないかという推測の正しさを示すのではないか。

　三つ目。その段取りのよさを示すのが、新潟ではすぐに万景峰号の寄港準備が始められたことである。経済制裁の解除の「決定」が発表される前からの動きである。つまり、この政策転換は、事前に北朝鮮側でも想定していた可能性を示すものである。すでにこの合意内容は、日朝ともにある程度「決定」していたのである。だからこそ、「拉致被害者数人の帰国」といった、日本側が飛びつくようなエサとなる情報を、米国経由で交渉の前に日本側に流したのではないだろうか。

　四つ目。今回の交渉の経過や経済制裁解除の決定にあたっては、中山首相補佐官が「はずされていた」のはなぜか、ということである。調査会はいつも「はずされている」からそんなに不思議ではないが、中山首相補佐官までもが、この重要な局面で「はずされていた」のである。それが意味するものは何か。

　五つ目。「救う会」が静かなのが不思議である。これだけ大きな政策転換に対して、「見守る」という姿勢を表明しているだけである。調査会はいつも「うるさい」から、今回も「あーでもない、こーでもない」と意見表明をしているのだが、「救う会」は静かである。なぜ?

　これらの「なぞ」も、「再調査」というものが今後どのようなものになるかによって、明らかになってくるだろう。それは、NHKの報道によれば、30日あるいは60日以内で、何らかのものが見えることになるとのことだ。