真鍋貞樹の研究部屋

　映画「Crossing」の特別上映会が、7月4日（金）六本木ヒルズのTOHOシネマズで行われた。レセプションにはキム・テギュン監督ご自身が参加された。映画のあらすじは以下のようなもの。

　「2002年、脱北者25人が中国当局の警備をかい潜り、韓国へと渡った事件をモチーフにしており、実話に基づく作品。家族の薬と食糧を求めるために北朝鮮を去 った父と、父を探しに出た11歳の息子の切ないすれ違いを描いている」

　いただいた案内には映画について、下記のような紹介があった。

　「脱北者問題を取り扱った映画であるため、ロケは中国、モンゴル、韓国にて秘密裏に 行われた。主演：チャ・インピョ。韓国俳優チャ・インピョは94年ドラマ『愛を君の胸の中に』で“チャ・インピョシンドローム”を巻き起こして国民的スターとなったが、アメリカ永住権を放棄し、兵役のためファンに惜しまれながらも入隊した。しかし除 隊後も彼の人気は衰えることはなく、韓国のみならず台湾などのアジア各国で評価は高 い。日本ではドラマ『星に願いを』の放映によって多くのファンが彼の演技に魅了され た。アメリカの大学を卒業し、現地での勤務経験もあるという英語が堪能な知性派俳優 でもある。監督：キム・テギュン。映画アカデミー4期生「パク・ポンゴン家出事件」でデビュー後、チェ・ジウとアン ・ジェウクを主人公にした「ファースト・キス」（1998）を発表。その後の主な作品に は「火山高」（2001）、「オオカミの誘惑」（2004）、ラブコメディ「ミリオネアの初 恋」（2006）。」

　ここでこの映画の評論をしてもしかたないが、ともあれ、北朝鮮問題に関心がある方は必見であり、「素晴らしい!!」とだけコメントしておきたい。映画としてのストーリーの簡潔さ、映像の質の高さ、題材としての問題の深刻さと、そして親子の愛情をモチーフにしたところなど、全てに感動である。
　日本では拉致問題への関心はメチャクチャ高いが、脱北者問題となると「フーン」てな感じで終わる。この非対称性は、実は拉致問題を解決する上でも障害にもなる。なぜなら、ともに金正日独裁体制による犯罪の所産なのだから、片方だけが解決すればそれで済む、という問題ではないからである。拉致問題の映画『Ａｂｄｕｃｔｉｏｎ』と、脱北者問題の『クロッシング』の両方がそろったことは誠に喜ばしい。

　ついでに、私が映画を観てホンマに涙したのはこれまで三本だけ。一本目はもう名前も忘れたけれども、40年ぐらい前に見た日本の戦争映画だった。子どもを爆撃で亡くした母親が探し回る姿がラスト・シーンだった。二本目は『ホタルの墓』。これはその名前を書いただけで目がウルウルで私はダメになる。三本目が『クロッシング』。

　将棋をされる方はよくご存知のことである。「千日手」とは、「相手が出れば自分も出て、相手が引っ込めば自分も引っ込む」という差し手を互いに繰り返すことである。「千日も続く手」ということから「千日手」と呼ばれる。互いに勝ちもなければ負けもないが、痺れを切らしてヘタな手を打った方が不利になる。
　日朝協議で、日本政府は「行動対行動」つまり、「相手が出れば、こちらも出る。相手が引っ込めば、こちらも引っ込む」ということを戦術としているのだから、文字通りの絵に描いたような「千日手」である。どちらも勝たないし、どちらも負けない。だが、日本側は痺れを切らしているから「ヘタな手」を打った。それが、一部制裁解除での「過剰」サービスである。米朝の間も同じこと。その結果、北朝鮮側はまた優位な立場にたった。だから、六カ国協議の開催にぐずり、時間稼ぎをして、相手が痺れを切らしてまた「ヘタな手」を打ってくることを待っているということだ。
　この「千日手」から抜け出す方法論は状況に応じていくつかある。基本は「行動対行動」の戦術の転換である。もちろん、将棋のように相手の出方を観ながら、戦略・戦術を組み立てていくのだが、要は「千日手」を回避していくだけの戦局を読む眼力を持っているか持っていないかである。持っていなければ「千日手」を続けるしか方法はない。今の日本政府の対北朝鮮戦略は、「千日手」を続けることだけのようである。

　下記は、「日刊ゲンダイ」の配信。
　福田首相はどう答えるのだろうか？

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ブッシュにも見放された拉致被害者！２年前の会談は何だったのか

2008年6月30日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　北朝鮮の核計画申告を受け、米政府がテロ支援国家指定の解除手続きに入った。４５日後には解除が発効する。北朝鮮がテロ支援国家を解除されるのは２０年ぶり。拉致被害者家族は頼みのブッシュに裏切られた格好だ。
　０６年４月、ブッシュはホワイトハウスで横田早紀江さん（７２）と３０分面談。「最も心を動かされた会談のひとつだ。国家が拉致を許しているのは信じがたい」と怒りに震えていた。
　ところが、２年後の今、ブッシュは核計画を申告した北朝鮮に最大級のプレゼントを提供した。
　テロ支援国家指定が解除されると、世界銀行やアジア開発銀行などから巨額の開発資金を引っ張れるようになる。禁輸措置の解除で物品の輸出入も活発化する。
　いくらブッシュが、「米国は北朝鮮による日本人の拉致問題を置き去りにしない」と強調しても、アメを得た金正日が面倒な拉致を動かすとは考えにくい。家族会が望む被害者帰国は消滅したも同然だ。
　コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。
「テロ指定解除で、もともと役に立たなかった日本の経済制裁は完全に効力を失いました。日本には『賠償金カード』もある。拉致を解決し国交を正常化すれば、１兆円相当とみられる経済協力に踏み切るというものです。こちらも世界中からカネが集まるようになれば効き目がなくなる。日本は拉致解決のカードをなくしたのです」
　北朝鮮は今月１１、１２日に北京で開かれた日本との公式協議の場で、拉致問題の再調査を表明した。あれから２週間、北からの連絡は何もない。
「もともと“再調査”は時間稼ぎ。すべてを把握している北朝鮮が再調査するなんてナンセンス。いくつかのパターンの回答はとうに用意されていたはずですし、こうなると前言を撤回して横田めぐみさんらの生存を認める可能性も低い。むしろ、『やはりだれも生存していませんでした』という回答が最後通牒（つうちょう）になり、拉致が幕引きになる恐れの方が強まっています」（辺真一氏＝前出）
　米国は拉致解決の道を断ち切った。それでも「日米の亀裂を北朝鮮に見せてはいけない」（政府筋）とブッシュの後を追いすがる福田政権は、一体、だれを救おうとしているのか。

【2008年6月27日掲載】

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　下記はBNNからの転載。
　私が言いたいことを簡潔に指摘されている。
　ついでに付け加えれば、「あなた任せではなく、これから日本は自らどうするんだ!?」ということである。
　日本政府は米国任せで自国の問題である拉致問題を解決できるはずがない。日本の政治の根幹が問われているのに、政治家は官僚まかせで拉致問題が解決できるはずがない。国民の問題であるのに、国民はあなた任せで拉致問題が解決できるわけがない。みんなが任せあっては、問題が解決するわけがない。
　この事態が予想されていたとはいえ、この厳しい状況を前にしたとき、もう一度、日本が自らやるべきことは何かを、政治家も、政府の官僚も、国民も、マスコミも、そして私たちも考えるべきではないだろうか。

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BNN
秒読み「北」の核申告　日本政府は拉致問題の解決と徹底検証を求めよ
06月26日（木） 16時35分 文：東　　

残り期間の少ないブッシュ政権での指定解除は拙速。　　

　「最も心を動かされた会談のひとつ」
　2006年4月28日、ホワイトハウスの大統領執務室で、拉致問題解決の協力を訴えた横田早紀江さん、横田拓也さんらと面会したブッシュ米大統領は、そう語った。
　さらにブッシュ大統領は、2002年の一般教書演説で、イラク、北朝鮮、イランの3カ国を「悪の枢軸」と名指しし政権転覆を示唆する発言までもした。
　ところが今年4月8日、北朝鮮の核問題をめぐって行われた米朝協議を期に、ライス米国務長官やヒル国務次官補の発言内容は、次第に北朝鮮へ譲歩するかのような内容に変貌していった。「ライスーヒル」ラインでの発言は、これまで核計画の申告を前提としたテロ支援国家の指定解除から、テロ支援国家の指定解除を“エサ”とした核計画の申告へとその前提が逆転している。
　昨日、ペリーノ米大統領報道官は、北朝鮮が6カ国協議における合意で義務付けられた核計画の申告を26日に議長国の中国に提出した場合、米国は速やかにテロ支援国家の指定解除手続きを行うとの見通しを明らかにした。
　確かに日米両国は同盟国といえども、それぞれの国益が一致するわけではない。
　だが、北朝鮮による日本人拉致は、被害者の人権はもちろんのこと、日本の主権を著しく侵害するものであり、看過できるはずもない。日本政府が北朝鮮に対する制裁の緩和や解除を行う場合は、核問題ばかりでなく、拉致問題にも進展がなければ、多くの国民は納得できないはずだ。
　まして、ブッシュ政権の残り期間が少ない中での指定解除は、申告内容の綿密な検証や核の完全排除を進める上で早急としかいえない。
　日本政府は、北朝鮮の申告やテロ支援国家の指定解除がされても、米国に対して言うべきことを毅然と主張すべきであり、それが耳の痛いことであったとしても米国の国益につながるはずだ。

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　下記は、地方の救う会幹部の方から寄せられた情報。重要な内容であるし、マスコミという公の場での発言の内容に関する情報なので、転記させていただく。
　内容は、今回の一連の日朝実務者協議の「虚構」について指摘されているものである。この指摘がどこまで正鵠を射ているかは判らないが、およそ推定されるものではある。

注記：一部、真鍋が文字を修正。

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関西テレビ　「スーパーニュースアンカー」 ６月１８日放送において、青山繁晴氏が、今回の日朝交渉の結果について、捜査当局幹部や外務省高官に取材の上で、重大な発言をしておられます。
真相を出来る限り突き止め、対策を打つ必要があると存じます。
概略を述べると次の通りです。
詳しくはウェブサイトYou Tubeでごらんになれます。

1.福田首相は先の日朝交渉の結果について国民に嘘をついている。

　1-1.今回北朝鮮が「拉致問題は解決済」の態度を変えたは嘘。
　昨年９月5，6日交渉時にすでにそれを言わなくなっており、当時の安倍首相に　伝えたが、そんなものは進展ではないと蹴っていたものである。外務省高官の話し。

　1-2.「よど号乗っ取り犯人を引き渡すは」嘘。北朝鮮は犯人とは思っておらず、日本政府がまともに受け入れるならば、帰国させるのに「協力する」だけ。町村長官も協力すると発表している。

　1-3.６月１１，１２日の交渉結果で、福田首相の政治決断により制裁解除をしたというのは、大げさな演出のみ。
６月７日の予備会談で、日本側から福田首相の決断として制裁解除を持ちかけじゃあ「再調査」でもやるかと答えを引き出したもの。

　1-4.北朝鮮のテロ国家解除をやりたい米国務省が北朝鮮、日本外務省と水面下のすりあわせを行い、米は「よど号乗っ取り犯帰国」だけでよいが、日本の世論対策に何か土産が必要との意見に福田首相が押され、「再調査」が出てきた。

　1-5.福田首相のみでなく、小泉元首相が関与している。
　先週金曜日小泉元首相と福田首相は会いアドヴァイスを受けている。小泉元首相は２回目の訪朝で終わりにしようとした一部帰国論者である。

2.中山恭子首相補佐官は、そのような欺瞞に耐えられず、辞意を漏らしているがやめると内閣に拉致被害者家族の味方がいなくなるので、慰留中である。

3.今回の合意によって、拉致生存者の生命までも危険にさらしかねない。帰れる人は、拉致したとき自殺のように偽装して拉致した人で、自ら行ったと言わせられるような可能性のある人に限られるかもしれない。

4.制裁解除の目的は、万景峰号の入港のみである。人的往来、チャーター便などは国交がないので意味無い。
しかも、人道支援かどうか誰が決めるのかはっきりしていない。朝鮮総連は、日朝交渉終了前に新潟県に対し、万景峰号が入るようになるからと申請している。

5.万景峰号に、キム・ヘギョンちゃんを乗せてきて横田ご夫妻に会わせ、日本の世論操作をする可能性がある。韓国ソウルで会わせるというニュースは嘘だったが、場所は別にして会わせると言うことは言っている。

6.山崎拓議員の日朝議連は、福田首相の実質的特使として訪朝し、それを実質的な再調査として終わらせる可能性があり、すでに準備もしている。止められる政治家はいない。日朝議連No.2の菅直人議員も日朝交渉結果を認めている。

7.制裁解除を止められるのは世論のみである。

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　本日発売の「週刊文春」に、巷間噂されている、北朝鮮が帰国の準備をしている四人の拉致被害者の実名が報道されている。報道では「噂」という書き方をしている。その四人とは、松本京子さん、古川了子さん、遠山文子さん、そして大屋敷正行さんとのことである。
　こうした「噂」は、この度の日朝実務者協議の前から、マスコミの間で飛び交っていたものであった。それらの「噂」には、この四人の方々以外にも名前が挙がっている。
　この「噂」の信憑性は、確かめようがない。米国からもともともたらされてきた「噂」であるし、それに関係者が複雑に入り組んでいるために、「噂」の発信源が「私が話したものです」と公言しない限り、わからない。
　問題の焦点は、この「噂」の信憑性を確かめることよりも、「噂」が流れてくる背景を知ることにある。「噂」を流した人物の意図である。拉致問題の解決を促進しようとして流したのか、あるいは世論の撹乱を狙ったものなのかのどちらかである。おそらく前者であろう。
　ところが、ややこしいことに前者であれば問題がないわけではない。仮に前者の場合であれば、二通りに作用が働くからである。
　一つは、たとえ数人であっても、私たちが期待する拉致被害者の具体的な帰国につながること。もう一つは、この数人の拉致被害者の帰国で、事実上の「幕引き」をもたらしかねないことである。この場合の前者であれば、大歓迎だが、後者の場合はノー・サンキューである。
　いずれにせよ、最悪の「幕引き」にならないように、この動きを厳しく監視していくことが必要だろう。米国や日本に「拉致問題の幕引きと日朝国交正常化路線」を求める政治勢力が、厳然と存在するのであるから。
　

　今回の実務者協議の前に、「数人の拉致被害者(政府認定以外)の帰国の用意」という一部の報道があったため、私自身、何か具体的な名前が出るのではないかと半分期待しつつ、半分は「いつもと同じだろう」と期待しない気持ちが交錯した。結局は「再調査」と「よど号帰国」ということをもって、経済制裁を一部解除するという内容で日朝が「合意」したということだった。「大山鳴動ねずみ一匹」であった。

　北朝鮮を相手にしての交渉だから、斉木局長の交渉手腕を「堕落した」などと批判してもしかたない。斉木局長に福田首相が全権を委任しているわけではないし、手かせ足かせをはめられた上での交渉なのだから。この点では、結局のところ、官邸がどの程度の「覚悟」をして、斉木局長に交渉にあたらさせたのかが問題の核心部分である。今回の交渉の経過を眺めると、官邸周辺における「融和派」の勝利ということであると思う。でなければ、こんな合意内容で、あれだけの経済制裁の解除をするような「過剰サービス」をすることはないだろう。
　もっとも、今回の交渉結果にイライラするのは、それだけの「過剰サービス」をしなければ、「再調査」という北朝鮮の姿勢の転換を獲得することができなかったということである。もしそれをソン・イルボ側に提示しなければ、彼とて北朝鮮に帰れなかっただろう。

　さて、今回の日朝交渉について、いくつかのなぞがある。

　一つ目は、交渉の事前に出された多くのリーク報道である。とりわけ、前述の「拉致被害者数人の帰国準備」という報道は、誰によるリークなのか、リークは何を意味するのか、そして、その内容が真実なのか、ということである。しかも、この報道をすぐに官房長官が否定したというのはなぜなのだろうか。官房長官がこの情報を知らなかったためなのか、知らされていなかったためなのか、それとも知っていてウソをついていたのだろうか。

　二つ目。斉木局長が帰国してすぐに、「経済制裁一部解除が決定」ということが発表されたが、いつ、どこで、誰が、どのように「決定」したのかが曖昧なままである。中山首相補佐官が異例の「もっと慎重にやるべき」といった発言をされたことは重要である。本来は閣議で決定あるいは承認すべき事項であろう。この段取りの良さは、斉木局長が帰国以前に、いやその前から、このシナリオが作られていたのではないかという推測の正しさを示すのではないか。

　三つ目。その段取りのよさを示すのが、新潟ではすぐに万景峰号の寄港準備が始められたことである。経済制裁の解除の「決定」が発表される前からの動きである。つまり、この政策転換は、事前に北朝鮮側でも想定していた可能性を示すものである。すでにこの合意内容は、日朝ともにある程度「決定」していたのである。だからこそ、「拉致被害者数人の帰国」といった、日本側が飛びつくようなエサとなる情報を、米国経由で交渉の前に日本側に流したのではないだろうか。

　四つ目。今回の交渉の経過や経済制裁解除の決定にあたっては、中山首相補佐官が「はずされていた」のはなぜか、ということである。調査会はいつも「はずされている」からそんなに不思議ではないが、中山首相補佐官までもが、この重要な局面で「はずされていた」のである。それが意味するものは何か。

　五つ目。「救う会」が静かなのが不思議である。これだけ大きな政策転換に対して、「見守る」という姿勢を表明しているだけである。調査会はいつも「うるさい」から、今回も「あーでもない、こーでもない」と意見表明をしているのだが、「救う会」は静かである。なぜ?

　これらの「なぞ」も、「再調査」というものが今後どのようなものになるかによって、明らかになってくるだろう。それは、NHKの報道によれば、30日あるいは60日以内で、何らかのものが見えることになるとのことだ。

　一昨日の6月8日、稚内市内で初めて斉藤裕さんの集会が開催された。これまで稚内で同種の集会ができればいいと思っていたのだが、今回開催されるに至ったことは誠に嬉しい限りである。民主党の松木衆議院議員と田島道議会議員もお忙しい中を、出席していただいた。
　もちろん、特定失踪者に関する集会への住民の関心は薄い。今回は50名程度の参加だった。しかし、参加者の数は問題ではない。地域で特定失踪者の問題を考えようという人たちが集会を企画し、実践することに大きな意義がある。政府からの集会への財政支援は全くない。それでいい。政府と一体化した国民運動は全く無意味である。マスコミも全く取り上げなかった。それでもしかたない。
　かたや、同時に福島で政府主催の「拉致集会」が開催されていた。中山首相補佐官、家族会のメンバー、救う会の幹部による集会で、1000人の参加者が集まり、テレビでも報道された。上記の稚内集会と比較すれば、特定失踪者という問題の扱いの差がくっきりと浮かび上がってくる。政府は「特定失踪者を排除しない」と言い続けているが、実態はそれが虚言であることを示している。
　ルサンチマンのような感傷に浸りたくはないのだが、こうした扱いの差は、拉致問題という難しい問題の背景にあった日本政府の基本的姿勢をよく表している。この一見表向き変わったように見える日本政府の拉致問題への姿勢の裏側には、依然として変わらない構造が潜んでいるのである。その変わらない構造を変えない限り、拉致問題の全面解決はおぼつかないだろう。救う会による「政府との一体化路線」というのは、その裏側にある構造をも隠してしまう作用を働かせているのである。

追伸
田島道議会議員は、私が小平市議会議員をしていた頃、地元の末松衆議院議員の事務所で秘書をされていた方。昨年の選挙で初当選。懐かしい想いをしての再会だった。北海道での活躍を期待したい。

　5月になって、相次いで真偽が不明の拉致問題に関する報道がなされた。そして、その内容を官房長官が否定をするというパターンが続いている。
　今回の「生存」という報道も、北朝鮮側のこれまでの姿勢を覆すものだから、内容的には日本側に有利なものである。しかし、それを官房長官が否定して、結果的には日本側が不利な立場になるという奇妙なことが続いている。
　もちろん、内容の真偽はわからないが、言えることは、共同通信、読売新聞そして毎日新聞というメジャーなマスコミがとりあげてきているのだから、「裏取り」をきちんとしていることは間違いないだろう、ということぐらいである。
　一連の報道は、福田政権iによる対北朝鮮への消極的な姿勢に対して批判的な永田町あるいは霞ヶ関の住民が、意図してリークしているとしか考えられない。とすれば、大いに歓迎すべきことなのであるが、何か気持ちの悪さが残るリークである。もし報道の内容が真実ならば、堂々と名乗って、発表してもらいたいと思う。そうでなけば、いくらリークしても、お騒がせで終わってしまって、拉致問題の進展には結びついていかないのではないだろうか。リークしている人も、それを望んでいるわけではないだろうから。

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官房長官会見】拉致問題の一部報道「どういう意図で書くのか」（２７日午後）

　町村信孝官房長官は２７日午後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者とみられる日本人が生存し、帰国させる用意があるとの一部報道について「どういう意図で事実無根のことを書くのか、極めて遺憾だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【拉致問題報道】

　－－北朝鮮が、米国に対して拉致被害者の生存者がいて、帰国させる用意があると伝えていたというような報道があるが、日本政府としては把握しているか

　「連日、事実無根の記事が出ることに私は大変憤りを覚えております。まったくかかる事実はございませんし、米国政府からも記事のような内容の連絡を受けたことはありません。ちなみに、拉致対策本部の者も、あるいは、外務省にも一切取材なしの記事であると。いったいどういう意図をもって毎回、連日事実無根のことをお書きになるのか、極めて遺憾であります。今後、どういう対応をするかは、報道官の方で考えますけれども、連日こういう、ありもしないことを大きく書きたてられるのは誠に迷惑至極でありますね。甚だ遺憾であります」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080527/plc0805271739007-n1.htm

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下記は、産経新聞の配信記事。民主党の岩国議員が「国民は拉致問題に拉致されている」「日本は自縄自縛」と発言されたとのこと。
　私はしばしば「私は拉致問題に拉致された」と冗談半分に言うときがある。同じことを言っても、全く趣旨が異なることになるのだから、面白いことである。
　私の趣旨は、「北朝鮮が拉致という行為をしなければ、私の人生で拉致問題に関わることはなかった」という意味である。岩国議員の趣旨は「日本は経済制裁で自縛しないで、北朝鮮と対話を進めていくべきだ」ということのようだ。
　さて、この岩国議員の認識には、誤っている点と正しい点があると思う。
　誤っている点は、対話を進めれば拉致問題が解決するという楽観的な見通しである。対話だけで問題が解決するようなヤワな話ではない。詐欺師もビックリするような相手である。そういう相手に、対話だけで解決するはずがない。
　一方、正しい点は、「自縄自縛」という指摘である。実際、拉致被害者救出運動や政府の動きを眺めても、解決の方法論が「経済制裁による圧力」と「外務省による交渉」だけに絞られている。拉致被害者の救出という極めて困難な課題に対しては、様々な方法論を模索し、実践していかなくてはならないはずである。そして、外交交渉で「返してもらう」というような筋合いのものでもない。「取り返す」なのである。これらの方法論に限定されている、という意味では「自縛」という見方もできるだろう。ただし、岩国議員の趣旨は、「自縛を解いて経済制裁を解除せよ」ということのようなので、私とは全く異なるスタンスである。
　いずれによせ、岩国議員には、「出雲市での失敗」を教訓としていただき、「自爆」されないようにくれぐれもご注意されて、拉致問題の解決に努力してもらいたいものである。
　

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「国民は拉致問題に拉致られている」　民主、岩國氏が発言
　
　民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。
　岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。
　岩國氏はこれまで「拉致問題の１日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。
　岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080521/stt0805210022000-n1.htm

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　前回のブログでは、「救う会的なるものの再興」のための議論を呼びかけた。その続きとして、救出運動全体の転換が必要な時であることをさらに訴えてみたい。そこで、より具体的な方法論について、概略を示してみたい。もちろん、これはより多くの方の議論を喚起するためであり、「これがベスト」というものでは決してない。

救出の運動論の転換が必要である。
　　動員型から自主型へと転換する。
　　動員型ではなく、自主的に集まる集会を少人数でも大切にしていく。
　　
中央集権から地方分権へへと転換する。
　　各地の運動団体の自主性と責任を重視する。
　　各地の運動団体との緩やかなネットワークを再構築していく。

　 「政府との一体化」ではなく、政府の「尻を叩く」運動に転換する。
　　国民運動が官製運動になってはならない。

外交の方法論の転換が必要である。
　　塹壕戦（将棋で言う穴熊戦）からの転換
　　経済制裁と同時に、北朝鮮に対して積極的に前に出る政策を進める。
　 　 政府レベルのトラックだけでなく、国民レベルのトラックを有効活用する。
　　経済制裁と同時に、様々な角度からのアプローチの展開を模索する。

特定失踪者問題解決に向けての新たな方法論が必要である。
　　バルーン・プロジェクトを活用する。
　　　　家族からの手紙やチラシを同封する。
　　　　家族自らが韓国から発送する。
　　韓国での脱北者からの情報収集を強化する（家族ともども）。
　　北朝鮮への直接のアプローチを模索する。

　およそ、以上のようなことをおぼろげながら考えている最中である。６月にはアチコチの集会に参加するので、皆さんの意見をお寄せいただきたい。

　ご存知のように『政治的なるものの再興』は、シャンタル・ムフの名著である。それをもじって「救う会的なるものの再興」を考えてみたい。

　昨日、ＵＩゼンセン同盟本部会議室で「今後の拉致被害者救出運動に関して」として、荒木和博特定失踪者問題調査会代表の講演と討論集会が開催された。荒木代表による大胆かつ重要な問題提起だったのだが、今後の救出運動にどのような影響をもたらしていくのかは不透明である。

　さて、「救う会的なるもの」という表現は、左翼の側から救出運動を批判するときに使われる用語である。その批判の多くはイデオロギー的な観点からであり、右翼だとか、強硬派だとかというレッテルを貼るだけのもので、たいして意味はない。私がこの用語を使う意味は、「救出活動の原点を思い興そう」ということである。

　11年前に「救う会」を立ち上げたときの「救う会的なるもの」は次のような感じだった。
・純粋に拉致被害者を助けたいという思いで集まった。
・少数の思いがある人が自主的に集まった。
・カネはなし。
・組織もなし。
・地位も名誉もなし。
・マスコミからの注目もなし。
・政府からの支援もなし。逆に、政府批判をバンバン行った。

　つまり、世間からの冷たい視線や政治家・官僚あるいはマスコミの無視にもかかわらず、何とかしなければ、という思いだけで活動を始めたのだった。
　それが、9.17でまさにパラダイム的転換が起こった。

・カネは集まる。
・人も集まる。
・組織もどんどんできる。
・名誉も与えられた。
・マスコミはスクラムしてやってくる。
・政府関係者からはフランス料理に誘われる。総理とだって電話一本でつながった！？

　この転換は、ある意味では歓迎すべきものだったのだが、結果的には、今日の悲しむべき状況を生んでしまった。

・初期のメンバーはちりちりばらばらとなり、相互不信を産んだ。
・運動に権力的な方法論が取り入れられた（除名問題がその例）。
・無理な動員による集会を求めるようになった（3000人でなければどうして失敗なのか？）。
・何よりも、「政府との一体化」というナマコとナマコの結婚のような状態（つまり何が何だか判らないというもの）を産んだ。

　この悲しむべき状況が、拉致救出運動が暗礁に乗り上げることになった一つの要因でもあると思う。

　さて、冒頭のシャタル・ムフは、政治と社会との関係性をアゴーン（言論による闘争の場）として、互いに自由で平等的関係を保つ中で、相互に建設的批判を行うことが大切だと訴えている。彼女は左翼の大御所ではあるが、イデオロギー的立場の違いは置いておいても、政治的権力と国民運動・社会運動との関係性のあるべき基本的な姿勢を示唆していると思う（これを彼女はヘゲモニー闘争と呼んだ）。
　「救う会的なるものの再興」に、関係者が互いに自由に討論を重ねていくことが必要なときになったと思う。

　今日の読売新聞夕刊に、私の古い友人である指揮者の柳澤寿男さんの紹介記事があった。
　現在、コソボに在住し、コソボフィルハーモニー交響楽団で客演指揮者に携るかかわら、バルカン室内管弦楽団を組織して、音楽を通じた民族の融和を図っているという内容である。
　彼とは、彼が国立音楽大学の学生でトロンボーンを吹いていた頃からの音楽仲間である。一緒に演奏会にも出演したり、彼からある楽団での臨時のホルン吹きを頼まれたこともあった。何よりも、彼には私が市議会議時代に選挙応援（いわゆる選挙アルバイト）もしてもらったことが懐かしい思い出である。貧乏な音大生だったのだ。
　しばらくご無沙汰だったのだが、新聞記事を見てビックリである。永い修行生活を終えて、彼にもようやく春がやってきたのだろう。厳しい環境での音楽家活動だろうが、是非ともがんばってもらいたいものである。昔の仲間が世界で活躍しているのを知って、嬉しい限りである。

　下記は、共同通信の配信。
　「噂」としては耳にしていたものだ。
　井上元秘書官には是非コメントしてもらいたい。

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新たな複数の拉致被害者　０４年、北朝鮮が示唆

2008年5月12日 02時02分

　北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側が２００４年初め、ひそかに訪朝した拉致問題担当の内閣府事務官に対し、日本政府が当時「拉致被害者」と認定していた横田めぐみさんら１５人以外に複数の被害者の存在を示唆、安否情報を提供する意向を伝えていたことが１１日、政府関係者の話で明らかになった。
　生存しているかどうかは不明だが、北朝鮮が０４年当時、ほかの拉致被害者の存在を把握していたとすれば、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の立場と矛盾し、横田さんら被害者の安否情報の信ぴょう性も揺らぐことになる。この事務官は当時、内閣府拉致被害者・家族支援室の業務を担当、後に安倍晋三前首相の政務秘書官となった井上義行氏。井上氏は共同通信の取材に「コメントしない」としている。
　関係者によると、井上氏は０３年暮れから０４年１月にかけ、私用を装うなどして複数回にわたって北朝鮮を訪問し、当局者と拉致問題について交渉を重ねた。井上氏は当時焦点となっていた蓮池薫さん夫妻ら被害者５人の家族の帰国や、北朝鮮が「死亡」などとした安否不明者１０人の再調査などについて協議し、大筋で合意に達していた。

（共同）

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某月某日　総理官邸にて

福田首相
「胡錦濤国家主席の来日では、パンダのおかげで助かった。バンダ以外に成果はなかったからな。パンダがいる限り、日中友好は安泰だ」
秘書官
「それにしても、国民はパンダをあまりうれしがっていません」
福田首相
「どうすれば国民が喜ぶのだ？」
秘書官
「借りたパンダをチベットに贈り返すのが良いでしょう。もともとチベットに生息していたのを、中国が略奪したようなものですから。皆んな喜びます」
福田首相
「・・・」

　5月6日の読売新聞に興味深い記事が掲載された。それは、読売新聞の独自の調査によれば、住民からの非常識な110番通報によって、警察業務に支障をきたしているというものである。具体的には「雨が降ってきたので家に送って欲しい」「旅行に行くので、庭の犬にエサをやってくれ」「公衆トイレにいるが、紙が切れて困っている。持ってきて」「ゴキブリが家の中に出てきて、気持ちが悪い」といった通報が全国に多数存在するとのことである。
　私自身、ある県警の方から直接耳にしたことがある。それは「家の隣の田んぼのカエルがうるさいから何とかしてくれ」という110番通報だった。全くメチャクチャである。
　　同紙に掲載された精神科医の香山リカによれば、こうした現象が相次ぐのは「市民の権利意識の高まりで、税金を払っているのだから公務員からサービスを受けるのは同然という考えも広まった」からだと指摘している。地域の治安に対する住民の警察への依存体質が強まったと同時に、治安以外にも住民による警察に対する過剰な期待と要請を持っていることが判明しよう。これは、逆に、些細な事象に対応する住民自身の問題解決力の喪失を意味しているし、何でも行政が担う行政国家現象の笑えない副作用である。

　本日の読売新聞に「香港『中国化』鮮明に」という記事があった。香港は中国の「自由の砦」だったのが、すっかりと中国の愛国教育と経済成長で飲み込まれてしまったという。件の「聖火リレー」で、香港の町中に中国国旗がひるがえり、民主化を求めるグループの声はかき消されたという報告である。
　私は二度だけ香港を訪れた。最初は返還前だったが、開放的で、商売人の町という印象を受けていた。二度目は昨年の末。同じように開放的な印象を持ったのだが、それは表面的なものだったようだ。
　このブログでも紹介した、South Morning Postの記者との昨年末での懇談の時も、彼は香港の民主化の先行きに懸念を持っていたが、そのとおりだったことがこの「聖火リレー」で証明されたことになる。商売の前には、民主主義とか政治的自由といったものは、無力になってしまうのだろうか。オリンピックを商業主義で汚染したのは、他ならぬ米国なのだが、自由と民主主義を標榜する側の自業自得になった。それをうまく政治利用しているのが、共産主義国家中国という皮肉な流れである。
　そろそろ、商業主義的オリンピックは考え直すべきだろう。巨大スポンサー企業はもちろん反対するだろうが、それが彼らの自業自得になりかねないのではないだろうか。

　本日のヘラルド・トリビューンに、中国における児童労働の記事が掲載されていた。100人を超える１３歳から１５歳までの児童が、広東省の工場で、月300時間の労働を強制されおり、そして賃金はほんのわずかしか支払ってもらっていなかったものを、中国の当局が救出したという記事である。
　その多くの児童が、親によって売り飛ばされたり、誘拐されてきたものであり、彼らはＩＤカードを所持していないために、当局も本人確認ができないで困っているという。
　中国国内における「強制労働」の記事は、ずいぶん前にも同紙に掲載された。そのときの記事は、すでに児童ではなく大人になっていた人たちを救出したというものだった。その際には、親たちが救出を訴えたが、当局の動きが鈍くて、解決がなかなか進まなかったというものだったと記憶している。
　今回の事件で当局が動いたのは、オリンピック騒動の中で、こうした中国国内での人権問題に、当局が敏感になってきていることが背景にあると指摘されている。
　大いに結構なことである。オリンピックを契機に、中国において人権思想が広まっていくことは大歓迎である。脱北者の問題やチベット、ウィグル、内モンゴルなどの問題について、中国政府がポーズでではなく本気で解決に乗り出したとしたら、北京オリンピックは成功である。
　

　下記は、外務省が行ったＡＳＥＡＮ各国への世論調査の結果に関する時事通信の配信。
　このブログで以前書いたことだが、このＡＳＥＡＮの評価は、中国政府が「孔子院」と呼ばれる中国語などの研修センターを、世界中に建設していることと関係があると思う。孔子院は半端なものではない。日本の小さな大学ほどの規模がある。そこで、中国語の研修や経済・文化交流などの事業を行っている。資金は全て中国政府の拠出。それと同様のレベルのものは、英国政府によるBritish　Councilだろう。東京では飯田橋駅の近くにある。
　中国政府がこうした孔子院を作るのは、迂遠の方法のようだが、親中国派をその国で形成するための拠点作りなのである。
　それに対して、日本政府の対応は鈍い。外務省は危機感を持って、同種の「日本センター」を世界で建設していきたい意向のようだが、財政難を理由に進んでいない。日本にとっての、２１世紀初頭での東アジア戦略は、中国といかに、政治的、経済的、社会的に張り合っていくかである（ケンカではなく）。そのためには、孔子院にならって、「日本センター」をＡＳＥＡＮ各地に建設していくことが大切だろう。カネがないで済む問題ではないのだが。

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「重要な国」、日本より中国＝ＡＳＥＡＮ対象に調査－外務省
　時事通信

　外務省は１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟６カ国を対象にした対日世論調査の結果を発表した。「現在重要なパートナー」と考える国を一つだけ挙げてもらったところ、中国が２９．７％を占めてトップとなり、日本は２８．０％で２位だった。「今後重要なパートナー」を聞いたのに対しても、首位中国、２位日本の構図は変わらなかった。
　調査は今年２～３月、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム各国で、１８歳以上３００人ずつの計１８００人を対象に実施した。調査は５年ごとに行っているが、重要なパートナーを尋ねたのは初めて。

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　下記は、日本人拉致被害者に関する世界日報の配信。
　拉致被害者女性が、金正日の「パーティ」に参加させられていたという情報が報道されたのは、私の知る限り、これで２度目となる。最初の情報では、金正日の夫人となった金玉（キム・オク）が、４人ぐらいの日本人拉致被害者女性を、パーティのために管理していたというものだった。情報の内容は同趣旨なので、同じ情報源かもしれない。
　この情報の信憑性はなんともいえないが、最初の情報源は確かな人物なので、本当の話ではないかと思われる。

＜補足＞
尚、最初の情報源によれば、金玉が管理していた女性たちには、政府認定の拉致被害者は含まれていないということだった。特定失踪者の中にいるかもしれないのだが、判然としていない。

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パーティー目的に日本人女性拉致―北朝鮮消息筋
金総書記の拉致認定に対南工作機関反対

　【ソウル３０日上田勇実】韓国の北朝鮮消息筋が３０日、本紙に対し明らかにしたところによると、北朝鮮は１９８０年代中ごろ、当時、金正日総書記が側近たちと好んで開いていた“大人のパーティー”に参加させることを目的に日本人女性を拉致し、拉致された女性は実際にパーティーに参加させられたという。
　７０年代の女性被害者は、日本に対する工作員として教育したり、北朝鮮工作員を日本人化させる教育を担当した教官やその配偶者にさせるのが主な目的だったとされるが、その後、拉致の目的が変わっていった可能性もある。
　同筋は最近、過去にフランス人女性が北朝鮮に拉致されていたと仏紙が報じたことと関連し、「同じ目的で拉致された可能性もある」と語った。
　また同筋は、２００２年の日朝首脳会談を前に、小泉純一郎首相（当時）から拉致を認める代価として巨額の支援を提案された金総書記が、緊急に関係部署と協議した際、外交部は拉致を認めることに賛成したものの、対南工作機関である統一戦線部は「韓国人拉致も認めなければならなくなり、そうなれば拉致問題で日韓連帯の動きにつながる」として反対したと明らかにした。
　結局、金総書記は拉致を認めたが、「その結果、日本中が大騒ぎになり、韓国人拉致問題にも影響を与えたため、金総書記は拉致問題で２度と日本とは直接に“取引”しないことにした」（同筋）という。

2008/4/30 17:58
世界日報
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　下記は、匿名の脱北者による詩。
　インターネットで配信されています。
　北朝鮮の内情をよく表現していますので、無断転載です（どなたの配信か不明なので）。
　早いところ体制が変わって、北朝鮮の人たちに満足に医療や食料が供給されるよう、祈るのみです。

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‐北朝鮮を脱出した人が、北朝鮮の実状を告発した詩から－

私の懐には100ウォン(日本円にして約10円)があった。
「このお金があの時もあったなら彼女たちをあのように去らせなかったのに…」
市場に行く度に飢え死にしそうな妻と娘に対する想いがつのった。
市場の真っ只中、沢山の人々が取り巻いて、何かを見物していた。
人波をくぐって中に入って見たら、6歳くらいに見える女の子が座っていて、やつれ果てた女性が
横に立っていた。彼女の首に掛かっている紙を見て、私は言葉を失った。
「私の娘を100ウォンで売ります。」
「あの女は完全に狂ったようだ。いくら生きていくのが大変でも、自分の子供を売るなんて」
「あは、気違い女だ。子供を売るにしても、もうちょっと何とかならないのか。100ウォンだとは、犬も3,000ウォンなのに娘が犬ほどの値打ちもないのか!」
「100ウォンで金持ちになれるか、気違い女!」
女性は唖なのか、何も喋らなかった。
子供が急に顔をあげて大声ではっきりと叫んだ。
「私のママの悪口を言わないでください。私のママは今、癌に掛かって死にそうなんです。」
悲鳴のように聞こえる子供の声は人々の心臓を突き刺す槍のようだった。
「母親も助かって、子供も生き延びられたらどんなに良いか」
「親戚の中に育ててくれる人はいないのか？」
「ああ、可愛そうで見ていられない。」
非難の声は同情の声に変わった。
しかし誰もが生きて行くのに精一杯の境遇なので気軽に連れて行こうとする人はいなかった。
「どけ!どけ!」と、鋭い声と共に安全員が現われた。
「この女、狂ったのか!ここが人を奴隷のように売ったり買ったりする腐り切った資本主義だと思っているのか！」
彼は首に掛けられた紙をひったくって細切れに引き裂いてしまった。
ざわめく人々は安全員を口々に野次り始めた。
怒りで顔が歪んだ安全員は、女性を怒鳴りつけた。
「人間中心の社会主義ではこのような行為は体制への冒涜である。お前は娘と一緒に、政治犯収容所に行け!」
母親が連れて行かれると聞いて、子供は泣きながら哀願し始めた。
「おじさん、私のママは病気です。どうか許してやってください。ママ、我慢して。ママが死んだら私も一緒に死ねば良いじゃないの。」
その瞬間、私は妻と娘の死を見る錯覚と共に、全身が熱くなった。
「すいませんが、私が子供を連れて行きます。
私には100ウォンがあります。」
「何だ？」と言いながら振り向いた安全員は、私の軍服を見て硬直した。私は子供の母親に100ウォンを握らせながら言った。
「このお金であなたの娘さんを買うのではなく、あなたの母性愛を買うのです。そのように思ってください。」
お金を貰って戸惑っていた女性は急に人波をかき分けて消えて行った。
私の気が変わるかと心配で、子供を捨てて逃げ出したのだろうか。突然の行動に慌てた私は、子供の顔を見た。
子供も驚いた表情だった。性急な決定を下したようで、一瞬、緊張した。
しばらくしてその女性がオンオン泣きながら帰って来た。
彼女が手に持っていたのは、最後に娘にあげる100ウォンの一袋の小麦粉パンだった。

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　本日のヘラルド・トリビューンの一面トップ記事は、米国での南カリフォルニア大学で開催されたチベット問題の討論会の様子。その会にはチベット僧が参加して、学生からの質問に答えるというもの。その中で、ある中国人留学生が「ウソをつくな」と言って、ペット・ボトルをチベット僧に投げつけ、警備員に退去させられた。記事ではその様子を「バイアスによって束縛されている中国人留学生の興奮」というような趣旨で紹介している。
　国際社会では当然のように語られている中国によるチベットへの侵略と弾圧の歴史は、中国人学生に全て「ウソ」のバイアスがかけられている。中国国内での歴史教育がいかに歪曲され、中国共産党の都合の良いよう記述され、現代の若者に刷り込まれているかがよくわかる。
　国家権力側が自己の権力維持の為に採用するこうした歴史の歪曲や刷り込みが、結局は自分たちの権力基盤を溶融させていくことになる。「ウソ」はいくら言っても「ウソ」であり、「ウソ」によってはその基盤は強くはならないからである。
　現代中国の若者たちに火がついた「愛国主義」を、中国共産党が最もうまく利用しているが、最も警戒しているといわれる。「ウソ」で固めた中国共産党の歴史そのものが、いずれは彼らの矢面となるからである。
　同紙の別の記事では、台湾に訪れる中国本土の観光客を、この意味で台湾人が「歓迎」しているという。それも、前の記事と同じ文脈である。台湾に訪れる中国人が、自由に観光を楽しんでいるうちに、台湾総統選挙の経過を知り「台湾人はどうして国家主席を選ぶ権利があるのに、中国人にはそれがないのか」と気づくからだという。
　このように海外で自由に勉強している中国人学生や観光客は、いずれ中国国内の矛盾に気づくはずである。それが、中国共産党の政権基盤を揺るがすことになる。早いところ、中国共産党もロシア共産党のように転換し、政権政党の一つとして生き残っていくほうが身のためである。そのためには「真実」を語ることである。

　下記は、ピョンヤンでの「聖火リレー」を伝えた毎日新聞の配信。
　お読みいただければお分かりのように、世界で最も「整然とした聖火リレー」を行うという意味は、最も自由も民主主義もない国であることを証明している。
　日本での「聖火護送」が予想の通り混乱したことを嘆いている方は、ピョンヤンの整然としたリレーをどのように評価されるのだろうか。

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＜聖火リレー＞平壌で始まる　北朝鮮では建国以来初めて

2008年4月28日(月)11時17分配信　毎日新聞

　【北京・西岡省二】中国国営新華社などによると、北京五輪の聖火リレーが２８日午前１０時（日本時間同）、北朝鮮の首都・平壌で始まった。北朝鮮での五輪聖火リレーは建国以来初めて。チベット問題での中国政府の対応をめぐって世界各地で混乱が起きているが、北朝鮮では外国人の出入国や行動の自由が厳しく制限されており、妨害活動は起きる可能性はほとんどない。
　リレーは平壌中心部の主体（チュチェ）思想塔広場をスタートし、中朝友誼塔や中国大使館、平壌駅、金日成（キム・イルソン）広場、凱旋（がいせん）門などをめぐって金日成競技場前にゴールする全長約２０キロコース。
　ランナーは北朝鮮国民５６人を含む約８０人。第１走者は、サッカー・ワールドカップの１９６６年大会で北朝鮮が８強入りした時の主役で国民的英雄の朴斗翼（パク・ドゥイク）さん。その後、柔道の女王ケ・スンヒさんや中国の劉暁明駐北朝鮮大使らが続き、最終走者の鄭成玉（チョン・ソンオク）さん（９９年陸上世界選手権女子マラソン優勝）に引き継がれる。午後３時すぎには終了する予定。
　沿道では中朝両国の国旗や花を持った市民が繰り出した。
　平壌行事組織委員会の李宗石（リ・ジョンソク）副委員長は２４日の記者会見で「世界の人々が驚くような高い水準で、素晴らしく、安全に実行されると確信している」と述べていた。

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　ご存知の通り、韓国でも「聖火護送」が混乱の中で終わった。
　韓国ならではの、シンナーでの焼身自殺を図るような激しい抗議行動と、石やらペットボトルを投げつける中国人留学生の姿もあった。各国でも同じだが「中国の中国による中国のための聖火護送」だった。中国にはせいぜいがんばってもらいたいものだ。
　さて、本日のヘラルド・トリビューンに、久しぶりにノルベルト・フォラツェン氏のコメントがあった。彼もソウルで抗議デモに参加した由。
　フォラツェン氏曰く「この聖火リレーは私にヒトラーを思い起こさせる。ヒトラーは”世界の調和”の名の下に、ドイツでの人権問題から世界の目をそらせるために1936年に初めて聖火リレーを始めた。皆さんは明日（28日）、ピョンヤンで、ナチスのように人民が動員されている中を聖火が走る光景を見ることができるだろう」
　ヒトラーもその10年後には自殺した。モスクワ・オリンピックの10年後に、旧ソ連が崩壊した。つまり、これから10年後には中国共産党政権の崩壊が見られることになる。世界の人民（もちろん抑圧されている中国国内の人民も含めて）が、21世紀で最も歓迎する日が来ることだろう。

　「聖火リレー（護送）」後の長野市長のコメントは、共同通信によれば以下のようなもの。

　長野市の鷲沢正一市長はリレー終了後の記者会見で「小競り合いはあったが、無事に終わって良かった。市民に対して素晴らしいものを残したと思う」と述べた。（共同通信）

　さて、先日のパリで起きた「聖火」に消火剤をかけた人物であるが、情報によればパリ副市長とのことである。「無事に終わってよかった。すばらしい」と、中国のプロパガンダに全く同調している長野市長と、人権を求めて抗議の「消火」に走ったパリ副市長と、みなさんはどちらを支持？私はもちろんパリ副市長。
　いたずらに騒ぎ立てたり、妨害することを決して良しとはしないが、それぐらいの抗議の意思を政治家たるもの示すべきではないだろうか。
　だいいち、機動隊員を数千人も動員して、聖火ランナーと併走させるなんて発想は、最初は冗談かと思っていたら、本当にした。それを「異様なもの」と思わないで、「すばらしい」と感嘆するような市長の感覚は、もはや全体主義を「マンセー」するのとかわらない。政治家が能天気に「無事に終わってよかった」といっているようでは、「欽ちゃん走り」と同じレベルだ。

　下記は、朝日新聞に掲載された「聖火ランナー」のコメント。
　彼らは、少しでも、チベットやウィグルの人たちへの思いを語れないのだろうか。
　著名人やスター選手というものは、自由とか人権とかを全く考えないのだろうか。
　「男・星野」は何も言わないのだろうか。
　もう彼らを応援する気が全くなくなった。せいぜいご自分のためにがんばってください。

　私の方は、代々木公園の連合メーデーでの特定失踪者問題調査会の出店に参加。中国に対するせめてもの抗議の意思を表したいと思い、他のメンバーは「手錠の五輪」のＴシャツを着て、私はチベットの旗を持って会場をウロウロ。実に平和的な抗議活動だが、卵をぶつけられるわけでもなし、周囲の人の関心はやはりほとんどなかった。「変なおじさんが、かわいそうに・・・」という感じかな。　

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萩本欽一

　「ハッピーに終わりたいと思っていたのに。でも、欽ちゃんのところで物を言いたいというのは、僕にとっては許せるし、不愉快な思いはまったくありません」
　「横っちょにいた警官が『欽ちゃん走り』になって、おれじゃなくて、どうしてと思った」
　「長野のおばちゃんや子どもとハイタッチしようとやってきた。どこでしようか（と思っていたが）そのうちに終わってしまった。自分の思っていたようなランナーができなかった」「最初から笑顔で走ると決めていた。だんだん笑顔がなくなっていく自分があって、おいどうしたんだと思っているうちに終わった」
「（北京五輪について）聖火とともに揺れているけど、選手のみなさんはそういうことは忘れて、メダルにむかって楽しく挑戦してほしいと思う」と笑顔を見せた。

福原愛
　「多少びっくりしましたが、私はだいぶ後ろの方にいたので、大丈夫でした」「トーチを持って走るとオリンピックに向けて気分が盛り上がってきます」

星野仙一
　「すんなり走れてよかった。気持ちいい、トップランナーで聖火を持って走るというのは」
　「冷静に見えてました。みんな笑顔で声援してくれたから。まあ何もないだろうと予測し、心配はしていなかった」

野口みずき
　「北京五輪の成功と平和を祈りながら走った。無事に聖火をつなげることができてよかった。メダルが取れるようがんばります」

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　本日のロイターに、「北京オリンピック」公式スポンサー11社の弁が詳細に報告されている。
　どこのスポンサーも苦慮しているようだが、中でもコカ・コーラとパナソニックの弁を対比すると面白い。

　コカ・コーラの弁は下記。訳すと「チベットの状況には深い関心を持っているが、オリンピックは善の力だ」と表明。それなりに意思は伝わる。

* Coca-Cola: Non-Alcoholic Beverages.

-- Coca-Cola has clocked up 80 years of continuous Olympic sponsorship and backed the torch relay since 1996. On April 16, about 100 pro-Tibet activists protested outside its annual meeting. A company statement expressed "deep concern for the situation on the ground in Tibet," but said Coke believes "the Olympics are a force for good".

　日本のパナソニックの弁は下記。訳すと「いかなる政府の政治的問題にはコメントしない」である。意思も表示されない。

* Panasonic: Audio/TV/Video Equipment.

-- Osaka-based Panasonic, a global Olympics partner since 1988, will make Beijing the first Games to be produced and broadcast in high-definition (HD) television, and is also installing 2,000 surveillance cameras at venues. On Tibet, Matsushita Electric Industrial Co Ltd, maker of the Panasonic brand, has said it would not comment "on political issues concerning any government".

　オリンピックを商業的に活用するのはどうぞご勝手にだが、世界的な企業として、それなりの意思を表明すべきだと思うのだが。日本の企業は商売の方が優先のようである。

　下記は、韓国の脱北者支援団体の「憂慮」を伝えたDaily NKの配信記事。
　確かに被拉・脱北人権連帯の懸念の通り中国を刺激すると、脱北者への「八つ当たり」も予想される。しかし、より大きな課題として、中国が人権問題を他国との「取引」に道具として使えないようにすることが大切だろう。そのためには、民間レベルでは中国に対してはっきりと抗議の意思を示すべきだろう。そうしなければ、今までと同じように、脱北者の人権問題を政治的「取引」に使う中国の姿勢に、私たちは翻弄され続けることになる。

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“‘聖火リレーの阻止’が脱北難民に苦痛を与える可能性も”

被拉脱北人権連帯 "中国を刺激して在中脱北者の弾圧がひどくなるかも"
金素烈記者
[2008-04-25 11:54 ]

　一部の市民団体による北京オリンピック聖火リレーの阻止の動きに関して、こうした動きはむしろ中国を刺激して、在中脱北者に対する弾圧がひどくなる可能性があるという憂慮が出ている。
　24日、被拉・脱北人権連帯とニューライト全国連合北朝鮮人権特別委員会は、‘脱北難民の安全が最優先されなければなりません’という資料で、“中国政府の人権弾圧に対する単純な糾弾集会だけでなく、北京オリンピックの聖火リレーを阻止しようとする動きに対し、私たちの悩みと立場を明らかにする”と語った。
　これは60以上の北朝鮮の人権団体で構成された、‘北京オリンピック聖火リレー阻止市民行動(市民行動)'に対する、北朝鮮人権団体の異なる声であり、関心が集っている。
　被拉・脱北人権連帯などは、“脱北難民のための団体の真正性は疑う余地がない”と言いながらも、“聖火リレーの阻止が発生したら、カルフ不買運動にも見られるように中国政府と共に中国国民を直接刺激することになるだろう”と憂慮した。
　更に、“自国民の感情を巧みに利用する中国政府の厳しい弾圧によって、現在の状況よりも劣悪な環境に脱北難民が処する可能性が高い”と指摘した。
　‘市民行動’は27日にソウルの聖火リレーの出発地点であるオリンピック公園で、自転車デモとパフォーマンスなどの公演と共に、大型の垂れ幕を使用したデモなどを行い、中国政府による脱北者の強制送還とチベットの独立デモの武力鎮圧に対して抗議する計画だ。

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　ご存知のように、長野での「聖火リレー」は、2000人もの厳重な警察による警戒のためと、在日中国人4000人が「命がけで聖火を守る」ために集結することから、長野市民は誰も観れないことになりそうである。
　これでは一体何のための、誰のための「聖火リレー」なのか、ほとほと理解に苦しむ。警備当局の責任が問われないようにするためと、中国の面子を保つためだけのものになった。「聖火」を間近に見れるのは、動員された在日中国人だけだとすれば、そんなの長野でやらないで、北京で堂々とやればよい。アホラシイ、の一言である。
　このような事態に至ったのも、全ては中国政府によるチベット弾圧の顛末に他ならない。まさに自業自得であり、その責任を他国に押し付けるのはよしてもらいたい。

　本日のヘラルド・トリビューンに、オーストラリアでの『聖火リレー』騒動の場で、インタビューに答えた在豪中国人のコメントがあった。
　その中国人は、25年前に家族ともどもオーストラリアに渡り、現在はインターネット・トレイダーだそうだ。彼曰く「君たちが中国に圧力をかければかけるほど、君たちは赤い旗を見ることになる。中国にとっての聖火の意味は『敵の銃を恐れるな。前に進め』ということだ」とのこと。
　なるほど。中国に限らず、他国からの批判が強くなればなるほど、その国のナショナリズムが強くなるというのは歴史的にも認められる現象である。
　では、中国でナショナリズムが強くなれば、共産主義体制と馴染むのだろうか。理論的には、ナショナリズムと共産主義は相反する思想ではあるが、現実には両者は最も馴染むものである。ただ、中国の場合、ナショナリズムの行き着く先は、中国の国内の少数民族の問題と密接に絡んでくるところがポイントである。つまり、華人による中華思想と他の民族のナショナリズムとの矛盾である。
　とすれば、どんどん中国に圧力をかければ、中国国内の矛盾がまして、現体制が崩壊に近づくということだ。それは「中国」という枠と共産主義に縛られている10数億の人民にとっては、幸せなことではないか。
　ということで「中国よ。他国の圧力に屈するな。どんどん前に進め」ということになる。がんばれ中国!！

　下記は、オリンピック前の北京の様子を伝えた朝鮮日報。
　北京オリンピックの最大の目的である『中国の国威の発揮』というのが、この記事でもよく現れている。北京オリンピックは「人類の平和の祭典」でもなんでもない。オリンピックに出る選手には誠に気の毒だが、もはや中国政府のプロパガンダと商業主義の塊である。
　まあ、北京オリンピックの後には、モスクワ・オリンピックと同様に、中国の現体制の矛盾と民族の独立への機運が高まることはまちがいない。とすれば、どんどん北京オリンピックをハデにやってもらったほうが、人類の平和のためとなる。早晩、中国は旧ソ連と同じように、各民族ごとに独立し、そして華人による中国になればよい。そして、現在のロシア程度に、自由と民主主義を共有する国に変わることを期待したいものだ。がんばれ中国!！

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北京五輪：開催控え、外国人へのビザ発給制限
ロックコンサートの開催も中止

　北京五輪の開幕を100日余り後に控えた中国が、外国人に対するビザ発給を制限したり、外国人バンドが参加するロックコンサートを中止したりするなど「閉ざされた国家」と化している。
　中国は先月から3カ月以上有効のマルチビザの発給を中断したのに続き、1日からは韓国人など観光客への一部都市の出入国管理局での短期滞在ビザの発給も中断した。現在は観光ビザの申請にも航空券とホテルの予約書類提示が求められている。
　北京市では外国人が多く住む望京地区や五道口地区などの住宅地に公安（警察）の姿が目立つ。ホテル以外に滞在する外国人が入国後48時間以内に義務付けられている公安局への「居住申告」を行ったかをチェックし、不法滞在者を見つけ出すためだ。
　5月1日に北京で80カ国余りのバンドが参加して開かれる予定だったロックフェスティバルも1週間前になって急きょ中止された。23日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）紙によると、関係者は「当局が安全問題を理由に許可しなかった」と説明している。今年で8回目を迎える遼寧省瀋陽市の「韓国週間」も野外イベントに許可が下りなかったため、室内で開催される。
　こうした動きに外国人の不満は爆発寸前だ。香港の米国商工会議所は19日、中国外務省にビザ制限に抗議する書簡を送った。IHT紙は「ビザ規定の強化で中国に働く外国人の相当数が不法滞在者になる危機に直面している」と伝えた。
　中国が外国人に対し厳しく臨んでいる理由は、五輪を控えチベットの人権問題に対する抗議デモやテロの発生、民衆による騒ぎなどを事前に防ぐことが目的だ。アイスランドの歌手ビョークが先月2日、上海で開いたコンサートで「チベット！　チベット！」と連呼し、当局を緊張させたことは記憶に新しい。中国政府は公式には「マルチビザの発給は中止していない」として、ビザ発給制限を否定している。

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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　下記は、シリアの核施設に北朝鮮が関与していたことを示すビデオをイスラエルと米国が持っていることについての、ワシントン・ポストの報道。
　長いので翻訳は省略。
　かいつまんで翻訳すると、「昨年9月にイスラエルが攻撃したシリアの核施設の中に、アル・キバルというスパイがもぐりこんでいて、その内部の施設をビデオ撮影した。その施設の中身は北朝鮮の寧辺の各施設と類似していた。米国政府の内部では、北朝鮮との核交渉に影響があるとして、ビデオの存在について公開することのメリットについて議論があった。シリア側は、イラクにおける米国の失敗例を持ち出して、そのビデオの信憑性を批判している」
　それにしても、こうした情報が、政府から国会というオープンな場所に出されて議論を交わされる米国というのはやはりすごい。日本では、特に何もなくても「防衛上の秘密」とかで、全く政府側は明らかにしないし、国会での議論もされないのだろうが。やはり民主主義の力の差なのだろうか。

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N. Koreans Taped At Syrian Reactor
Video Played a Role in Israeli Raid

By Robin Wright
Washington Post Staff Writer
Thursday, April 24, 2008; Page A01

A video taken inside a secret Syrian facility last summer convinced the Israeli government and the Bush administration that North Korea was helping to construct a reactor similar to one that produces plutonium for North Korea's nuclear arsenal, according to senior U.S. officials who said it would be shared with lawmakers today.

The officials said the video of the remote site, code-named Al Kibar by the Syrians, shows North Koreans inside. It played a pivotal role in Israel's decision to bomb the facility late at night last Sept. 6, a move that was publicly denounced by Damascus but not by Washington.

Sources familiar with the video say it also shows that the Syrian reactor core's design is the same as that of the North Korean reactor at Yongbyon, including a virtually identical configuration and number of holes for fuel rods. It shows "remarkable resemblances inside and out to Yongbyon," a U.S. intelligence official said. A nuclear weapons specialist called the video "very, very damning."

Nuclear weapons analysts and U.S. officials predicted that CIA Director Michael V. Hayden's planned disclosures to Capitol Hill could complicate U.S. efforts to improve relations with North Korea as a way to stop its nuclear weapons program. They come as factions inside the administration and in Congress have been battling over the merits of a nuclear-related deal with North Korea.

Syrian Ambassador Imad Moustapha yesterday angrily denounced the U.S. and Israeli assertions. "If they show a video, remember that the U.S. went to the U.N. Security Council and displayed evidence and images about weapons of mass destruction in Iraq. I hope the American people will not be as gullible this time around," he said.

U.S. officials said that Israel shared the video with the United States before the Sept. 6 bombing, after Bush administration officials expressed skepticism last spring that the facility, visible by satellite since 2001, was a nuclear reactor built with North Korea's assistance. Israel has a nuclear weapons arsenal that it has never declared.

But beginning today, intelligence officials will tell members of the House and Senate intelligence, armed services and foreign relations committees that the Syrian facility was not yet fully operational and that there was no uranium for the reactor and no indication of fuel capability, according to U.S. officials and intelligence sources.

David Albright, president of Institute for Science and International Security (ISIS) and a former U.N. weapons inspector, said the absence of such evidence warrants skepticism that the reactor was part of an active weapons program.

"The United States and Israel have not identified any Syrian plutonium separation facilities or nuclear weaponization facilities," he said. "The lack of any such facilities gives little confidence that the reactor is part of an active nuclear weapons program. The apparent lack of fuel, either imported or indigenously produced, also is curious and lowers confidence that Syria has a nuclear weapons program."

U.S. intelligence officials will also tell the lawmakers that Syria is not rebuilding a reactor at the Al Kibar site. "The successful engagement of North Korea in the six-party talks means that it was unlikely to have supplied Syria with such facilities or nuclear materials after the reactor site was destroyed," Albright said. "Indeed, there is little, if any, evidence that cooperation between Syria and North Korea extended beyond the date of the destruction of the reactor."

The timing of the congressional briefing is nonetheless awkward for the Bush administration's diplomatic initiative to persuade North Korea to abandon its nuclear program and permanently disable the reactor at Yongbyon. The CIA's hand was forced, officials said, because influential lawmakers had threatened to cut off funding for the U.S. diplomatic effort unless they received a full account of what the administration knew.

Also, the terms of a tentative U.S.-North Korean deal require that North Korean officials acknowledge U.S. evidence about its help with the Syrian program, and so the disclosures to Congress are meant to preempt what North Korea may eventually say.

Following talks with the South Korean president last weekend, President Bush said that it was premature to make a judgment about whether North Korea was willing to follow through with a commitment to publicly declare its nuclear-related programs, materials and facilities.

Washington and Pyongyang still differ over what should be included in that declaration, a State Department official said. Sung Kim, the State Department director of the Office of Korean Affairs, is in Pyongyang for discussions about the contents.

Syria's top envoy to Washington said the CIA briefings were meant to undermine diplomatic efforts with North Korea, not to confront Syria. Why, Moustapha said, are "they repeating the same lies and fabrications when they were planning to attack Iraq? The reason is simple: It's about North Korea, not Syria. The neoconservative elements are having the upper hand."

He added, "We do not want to plan to acquire nuclear technology as we understand the reality of this world and have seen what the U.S. did to Iraq even when it did not have a nuclear program. So we are not going to give them a pretext to attack Syria."

Before the site was bombed, the facility included a tall, boxy structure like those used to house gas-graphite reactors and was located seven miles north of the desert village of At Tibnah in the Dayr az Zawr region, 90 miles from the Iraqi border, according to photographs released by the ISIS, a nonprofit research group.

The White House and the CIA declined to comment on the briefings.

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下記は、米国務副長官と俳優リチャード・ギアの発言を報道した共同通信。
　コメントの必要もないくらい簡潔にして要領を得た内容。
　日本の政治家や政府高官あるいは著名人で、これぐらいはっきりと中国に対して物申す人はいないのだろうか。長野での聖火リレー一つにしたって、過剰警備をする理由が「何かあったら困る」というものだけ。あるいは商業主義に汚染された著名人が聖火リレーに参加して、「無事に大役を終えました」というぐらいが関の山。リレーに参加する著名人は、中国のチベット弾圧について、無関心なのか、無知なのか、そんなの関係ないなのか、なんとも曖昧である。リチャード・ギアなみに、はっきりとメッセージを出してもらいたいものだ。

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ダライラマへの非難やめよ 米国務副長官、中国に注文

　【ワシントン２３日共同】ネグロポンテ米国務副長官は２３日、上院外交委員会のチベット情勢に関する公聴会で証言し「ダライ・ラマを公の場で非難しても事態の沈静化につながらない」と中国政府に注文を付け、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との「実質的な対話」に乗り出すよう促した。
　またチベット支援活動を続ける俳優リチャード・ギアさんも証言し「中国共産党の掲げる『調和の取れた社会』というスローガンにだまされてはいけない」と中国政府のチベット政策を強く批判した。
　副長官は「チベットの人々の不満は長年の抑圧に起因し、当然の感情だ」と言明。「今中国がダライ・ラマとかかわり合わなければ、極端な意見を増長させることになるだけだ」と訴えた。

2008/04/24 09:19 【共同通信】

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　今日の読売新聞２面に、小さく「北朝鮮との核交渉がうまくいかないのは、日本の外交が甘かったからだ」という勇気ある外務省幹部のコメントが掲載されていた。その通りだと思う。どなたかは知らないけれど、もし本当にそう思っているのなら、私も応援したい。ただ、本当の勇気があるなら、実名で堂々と発言をして欲しいものだ。そうでなければこの国の統治思考は何も変わらないだろうから。

　大方の予想の通り、長野での「聖火リレー防衛」の態勢が固まったようである。
　ここまでして何のために「聖火リレー」をするのだろうか。もはや「漫画」である。
　長野県警の皆さんには「ご苦労様です」としか言いようがない。
　この際、並走する県警の皆さんが、一緒に「チベットに自由を」というプラカードをもって走ってもらえれば、妨害はないだろうに。

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５人が並走、１００人が盾 長野県警、五輪聖火リレー

　長野市で２６日に行われる北京五輪聖火リレーの警備を担う長野県警が、聖火ランナーの周りを５人の機動隊員が囲み、その両側に１００人規模で２列縦隊をつくり伴走する計画をしていることが２３日、分かった。沿道からの見物しやすさより、安全確保を優先させた形だ。
　計画では、機動隊員５人はスポーツウエア姿で、聖火ランナーとトーチの火の管理をする中国人２人の周囲を並走。停止して聖火を中継する時は５人が囲んで警備を固める。中国側が警備目的で派遣要請している青いジャージー姿の「聖火防衛隊」の伴走は認めない方針。
　外側には制服警官約１００人が２列縦隊をつくり沿道に気を配りながら、ランナーらとともに移動する。沿道からは盾のようになるが、県警幹部は「リレーを楽しみにする観客の期待にも応えたいが、万が一の事態にも警戒しなければならない」と苦しい胸の内を語る。

2008/04/23 07:44 【共同通信】

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　ISRIAに、「フィガロ」の記事をさらに紹介した記事が出ていました。
　電脳補完録氏の情報と別個に、直接ＩＳＲＩＡの関係者（読者？）と思われる人物より調査会に紹介がありました。
　フランスは人権の国（実態はともかくとして）を標榜しているだけに、チベット問題や北朝鮮問題にも大きな関心を持っていることがうかがえます。ただ、残念なことは「三人のフランス人女性」とは一体だれなのか、まだ判明していないことです。フランス側で、当時の失踪者を丹念に調べていけばわかるかもしれないのですが。

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French citizens abducted by North Korea years ago

At least three French women have been abducted and held hostage by North Korea for decades, will Sarkozy act?

French daily Le Figaro published a long article related to the adbuction of three French women (1) in late 1970s by North Korea. The purpose of such an illegal activity had been to teach foreign languages to North Korean intelligence operatives. That case has been heard for a very long time since a Lebanese source (2) which had been kidnapped too and a North Korean operative, Kim Hyon-hi, responsible for the bombing of a South Korean civilian aircraft (November 1987) talked about meeting with (or hearing about) French women (3) at the "Residency of the Invitees" where foreign abducted people were (and might still be) held hostage.

Japan conditions a normalization of its relations with North Korea by a release of all the Japanese (and foreigners) who had been abducted and by a complete disclosure of these illegal activities. A number of comments ask the same question: Will President Sarkozy of France deploy as much energy as in Betancourt's case (a Franco-Colombian Senator held hostage by the FARC for 6 years)? "Such a case of abduction of French people by North Korean intelligence has been known for years, why the French government seems so unwilling to take over the issue?" asks a source. Japan hopes that this abduction scandal will force France to get involved with North Korea-related issues, especially on abduction cases.

Read the interesting report by NARKN titled North Korean Abduction Victims Worldwide (August 2006) in which one can read the following:

(1) With regard to the French abductees, there is another substantial testimony by the aforementioned Korean abductee Ms. Choi Un-hee. She testified that, “A North Korean agent was sent to France who approached his female targets as a heir of a wealthy oriental family and lured them with lavish gifts. The French abductee succumbed to her vanity, gave in to his enticement and agreed to marry the North Korean agent. The North Korean agent proposed to go on a honeymoon and took her sightseeing in China before reaching North Korea. On reaching Pyongyang airport, the agent disappeared as another North Korean agent stepped forward to take charge of the French abductee. The French abductee pleaded to the new agent to look for her fiancé, but the new agent only replied that there was no such person in the country before incarcerating her in a ‘guest house’ and instigating a brainwash.”* Ms. Choi Un-hee revealed this information to NARKN as information she obtained from a male hairdresser who only worked routinely in guesthouses.

Read the U.S. Congressional Testimony by Prof. Yoichi Shimada titled On Abduction of Foreign Citizens by North Korea (pdf, April 27, 2006) in which one can read the following:

(2) The Lebanese women, after having managed to escape, testified that they had been sent to a North Korean spy camp and given indoctrination lectures together with physical training, including Judo, Taekwondo, Karate, and eavesdropping exercises, among others. They recalled there had been 28 young female trainees in the camp, including three French, three Italians, two Hollanders, and other Western European and Middle Eastern looking women (Lebanese newspaper, El Nahar, November 9, 1979).

(3) The renowned South Korean actress Choi Un-hee, who was abducted from Hong Kong in January 1978 and managed to escape in 1986, testified that in North Korea she had once exchanged brief words with a Jordanian woman. Ms. Choi Un-hee also had heard about a French abductee lured by a “good-looking North Korean man.” North Korean ex-agent Kim Hyon-hee told a similar story in her memoirs.

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下記は、ダライ・ラマを名誉市民に決定したパリ市議会についての共同通信の配信。
　これぐらいの意思表示ができなければ、自由と民主主義を標榜する議会とは言えないだろう。日本では、同種の決議をする意思のある議会はどこかあるのだろうか。東京都議会などはしないのだろうか。
　面白いのは、採決に賛成したのが、左翼の社会党と緑の党、棄権したのが右翼の国民運動連合との由。日本でもし同じような決議をすると、賛成が右翼、反対が左翼ということになるのだろうが…。日本の左翼陣営にしても、チベット問題を看過するわけにはいかないと思うのだが。

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ダライ・ラマ、名誉市民に パリ市議会、市民活動家も

　【パリ２１日共同】パリ市議会は２１日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、北京の裁判所から政権転覆扇動罪で懲役３年６月の実刑判決を受けた中国の著名市民活動家、胡佳氏の２人にパリ名誉市民の称号を贈ることを賛成多数で決めた。
　中国政府にとって好ましくない存在の２人を擁護するパリ市議会の決定が中国側の反発を呼ぶのは必至だ。
　パリ聖火リレーの混乱に反発する中国の若者らが各地で抗議行動を行う中、フランスのサルコジ大統領は訪中する政治家に中国政府への親書を託し、事態の沈静化を目指している。こうした努力が効果を失う可能性もありそうだ。
　ダライ・ラマについては、パリのドラノエ市長が名誉市民に推した。市長は採決に当たり「事態の流れを変えたいと願う人々をこの投票によって手助けしたい」と強調。市議会与党の社会党と緑の党が賛成する一方、国政で大統領を支える国民運動連合（ＵＭＰ）などは採決に参加しなかった。

2008/04/22 08:06 【共同通信】

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　下記は、金正日がベトナムを訪問するかもしれないという記事の配信。以前から取りざたされているのだが、飛行機嫌いの金正日が本当に行くのだろうか？
　もし金正日がベトナムを訪問したら、ドイモイ政策の実態をご視察されるのだそうだ。何をベトナムから学ぶつもりなのだろうか？
　私は３度ほどベトナムを訪問したことがある。共産党一党支配であることにはかわらないが、市民生活は全く自由そのものだった。もちろん、政治的な自由は制約されていたし、賄賂も横行していたが（現場を発見!！）。
　初めて1991年にベトナムのホーチミンを訪問したときに驚いたことは、自転車タクシーの運転手が路上で英字新聞（どんな新聞だったかは忘れた）を読んでいたことだった。もちろん、南ベトナムだったから、結構英語を理解する人が多いのだが、そこまで解放されているとは想像していなかった。現在の中国でさえ、ホテルでは英字新聞を読めるが、一般では販売をしていないから、街中で英字新聞を読んでいる人を私は見たことがない（ビジネスマンはどうなのだろう？）。
　ベトナムは米国との戦争にも勝って、中国との戦争にも勝った。もちろん、核兵器なんぞ持たないで、素手で勝ったようなものだ。勤勉な国民性を反映して、戦争で荒れた国土を再建した。今では米国とさえも友好関係を持つに至っている。
　金正日がベトナムから学ぶべきことは、核兵器なんぞ持たないで、とりあえず海外からの援助に頼らずに全ての国民が飯を満足に食べられるようにすることだろう。そして、英字新聞を街中で読めるような市民の自由を保障することだろう。できるわけないか？

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2008/04/17-12:42 金総書記、中越訪問の可能性＝来週に飛行機利用か－韓国通信社

　【ソウル１７日時事】韓国の聯合ニュースは１７日、中国外交筋の話として、北朝鮮の金正日労働党総書記が来週中にベトナムを訪問、その後に中国を訪れる可能性が高いと報じた。北京の消息筋によると、今回の訪問は列車ではなく、飛行機を利用するという。
　金総書記はベトナム訪問で、同国の改革開放政策の状況を視察した上で食糧問題などを話し合うとみられる。また中国訪問では胡錦濤国家主席と会談するほか、東北３省にある抗日運動に関する史跡を視察する計画もある。訪中すれば２００６年１月以来となる。

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某月某日　永田町議員会館にて

小泉元首相
「そろそろ福田君も危ないな。私の出番のようだ」
秘書
「そうですね。かわいそうなぐらいです。このままだと民主党に政権が渡ってしまいます」
小泉元首相
「私には民主党政権を阻止する秘策中の秘策がある」
秘書
「何ですか？」
小泉元首相
「それは私が民主党に入党することだ」
秘書
「何ということを。なぜですか？」
小泉元首相
「私は『自民党をぶっ壊す』といって、自民党を再生させた。北朝鮮に乗り込んで、拉致問題の膠着をぶっ壊そうとして拉致被害者を5人帰したが、拉致問題はよけい膠着した。郵政改革を断行して郵便局をぶっ壊そうとして郵政利権を維持した。つまり、私が『ぶっ壊す』と言ったものは、全部延命するのだ。だから、私が民主党に入党して、『自民党の政権をぶっ壊す』と言えば、絶対に民主党の政権にはならないのだ」
秘書
「それは妙案ですが．．．」

＊まだらボケ真鍋注：小泉さんの再登板（？）が内政面でも外政面でもささやかれている。この際、もう一度北朝鮮を訪問して、「拉致被害者を全員帰国させないとおまえらをぶっ壊す」と言って帰ってきてもらいたいものだが。

某月某日　首相官邸にて

福田首相
「長野での聖火リレーは大丈夫か。中国との友好は大切だからな」
秘書官
「万全の態勢を組んでいます。中国の青い聖火警備隊には任せられません」
福田首相
「それは素晴らしい。どんなふうに警備態勢を組むのだ？」
秘書官
「まず、リレー・コースの全てを塀で囲みます。聖火ランナーを警察官が三重に囲みます。そして、その周りを民間警備員が囲みます。だから、一般市民もマスコミも絶対に近づけません。イザとなったら、聖火を消して、予備の聖火を東京で走らせます。さらに、万一の時には、チベットの人権活動家に聖火ランナーをさせます。そうすれば、妨害は起こりません」
福田首相
「あのですね．．．」

＊まだらボケ眞鍋注:北朝鮮は「全ての人民が一つの大きな調和した家族のような北朝鮮での聖火リレーは、磐石の態勢でスムーズに進めるだろう」とコメントしている。それはそうだろう。今般の聖火リレーは、全体主義にとっては最もふさわしいイベントなのだから。要するに、全体主義に奉られた聖火リレーが、何事もなく無事に終わるということは、自由も民主主義もない国であることを証明するのである。日本は？