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7 posts from January 2005

January 13, 2005

地方自治とは何か 3

「市民」とは何か


 地方自治を語る時、「市民」という言葉は非常に重要である。ところが、「市民」とは何か、ということになると混乱をきたすのだ。市民自治あるいは市民参加を主張する革新的立場からは、市民こそが地域の主役であるから、市民が地域行政を直接担う主体でなければならない、と説く。保守派からは、こうした市民を権利ばかり主張する胡散臭いものとして冷ややかに眺める。また、官僚の立場からは、市民とは○○市に居住する者として、統治の対象あるいは行政サービスの受益者としてしか見ない。こうした市民の定義を巡っての混乱は、日本の地方自治の発展にとって障害となっている。日本を地方分権型国家に転換させていく上で、「市民」とは何かという問題を避けては通れないのである。そこで、今回は「市民とは何か」を考えてみたい。

「市民」の定義

 「市民」(citizen)という言葉が実態的な意味を持つようになったのはギリシャ時代を除けば18世紀のフランス革命と言って良い。もちろん、それまでも「都市」(city;cité)に居住する者が「市民」と呼ばれていた。しかし、フランス革命において、ただ都市の住民という意味だけではなく、都市を王権の支配から独立させようとした住民がシティズンと呼ばれるに至った。このように「市民」を定義したのがルソーである。ルソーは、その著『社会契約論』において、「市民とは他人を守るため生命を投げ出さねばならない」とさえ言い切っている。ルソーに従えば、個人の自由な意思に基づいて、自らが国家という共同体を構成する一員となり、国家を守ることに命を捧げる存在が「市民」なのである。ルソーの言う社会契約とは、諸個人が自由で平等的な関係に基づいて、国家を共同して担おうとする「血の盟約」である。この過激な共和主義に基づいて、フランス革命が進められ、「市民」の手による多くの騒乱と血の粛清によって成立したのがフランス型民主主義だと言えよう。
 フランス型の「市民革命」を経ていない日本の歴史では、ルソーの言うような王権からの脱却を目指した共和主義的市民という意味での「市民」の存在は見当たらない。強いて言えば、共産党などのプロパガンダにおける「主役としての市民」というものになるかもしれない。しかし、こうしたプロパガンダによる「市民」とは、自らの命を国家のために捧げようとするものではない。実際、日本共産党や市民派などが標榜する「市民」とは、税金を滞納しても自己の権利を主張する「私民」である。ましてや、彼らは、命を張ってでも国家を守ろうとする気概を持つ者が「市民」である、というような指摘は一切しない。彼らの標榜する「市民」とは、「市民」の重要性を隠蔽する偽りの「市民」なのである。

日本の地方自治と「市民」

 一方、現在の保守派の論客である佐伯啓思などは、こうしたルソー流の共和主義的あるいは共産主義的な立場からの定義に基づく「市民」の両方を忌避し、日本の伝統文化を検討する中から「市民」の再定義を試みている。それは、「公に身を尽くす存在としての個人」である。戦後民主主義に派生した個人の権利のみを追及する「私民」ではなく、「祖国のために死ぬ存在=公民」としての市民である。こうした定義からすれば、日本の近代化の歴史上、多くの「公民=市民」が存在したことになる。明治維新以降の封建制度の崩壊は、個人の自由意志に基づいて公に身を尽くす存在としての「公民=市民」を確実に育ててきたからである。
 ところが、明治以降は、「公」とは「国家」のみを意味し、地方自治という場所にも公があることが忘れ去られてしまった(前述の佐伯啓思は依然として公を国家としてのみとらえている。ルソーの定義には、国家の中に都市という自治体が含まれていることに留意すべきである)。中央集権的な国家こそが近代的国家であるとされ、富国強兵政策がそれに輪をかけたのであった。その結果、江戸期における地方自治の萌芽(堺などがその例)は摘み取られてしまい、第二次世界大戦後まで地方自治が語られることはほとんど無かったのであった。
 こうした日本の近代史を振り返ったとき、日本の地方自治という「公」を担う主体であるはずの「市民」が育たなかったことが、日本の地方自治の未成熟さを如実に表している。ルソー流の地方自治の理想は、自由で平等的関係にある諸個人としての「市民」が、自ら主体的に、自律・自立し、地域の「公」を担っていくことを前提としているが、日本にはそうした意味の「市民」は名実ともに忘れ去られたのであった。せいぜい納税者と有権者、そしてサービスの受給者という意味での「市民」にとどまったのであった。

終わりに

 今日、地方分権型国家への再生が大きな課題となっている。ところが、地方分権を担う肝心の「市民」の意義が混乱している。反面、地方分権型国家という理想は、国家の効率的な行・財政運営の実現のためという論理に刷り変えられてしまっている。これでは、いくら制度や法律が地方分権型になったとしても、所詮は中央政府によって制御される地方自治にとどまってしまう。自律・自立し、公に尽くす者という意味での「市民」によって担われる地方分権型国家でなければ、日本の地方自治は幻想のままに終わってしまうのだ。

地方自治とは何か 2

日本における公共の意味     

はじめに

 前回では、パブを例にして英国における「公共」の意味を示した。それは「私的な場所でも公共の場所であり、公共とは公立の施設といった意味ではなく、「人びとが自由に集まって活動する場所」というものだった。今回は、それに対比して日本における「公共」の意味を考えてみたい。その作業をする意義は、地方自治とは何か、という点を考える上で非常に重要なポイントを示すことなのである。

限定的な日本の「公共」

 日本の場合の「公共」とは「公(おおやけ)の場所」であって、公とは「お上」すなわち「官」を意味することが多い。つまり、政治家や官僚によって担われている場所(例えば役所や道路)が公共という意味にとらえられがちである。英国の場合、住民が自らの意志によって集まり、様々な政策を議論する場所が公共を意味するのに対して、日本の場合には、政治家や官僚が担う場所が公共を意味するのである。公共の場所は「自分たちの場所」ではなく「お役所の管理する場所」なのである。
 このように、「公共」という意味から言えば、日本の地方自治とは、選挙によって選ばれた首長や議員に対して統治行為を委任することにとどまっている。つまり、住民が自ら自律的に地域の公共を担うことが地方自治である、という意識が喪失していると言えよう。これでは日本において、地方自治が非常に限定的なものにとらえられてしまう。地方自治とはもっと広い意味があるのである。
 日本において公共の意味が政府によって管理される場所として限定的に使われているのは、「公私の区別」を明確にする、という美徳から生まれているかもしれない。その際の「公(おおやけ)」とは、国家や政府あるいは企業などの組織に殉じる場所のことを意味している。「私(わたくし)」とは、そうした組織から離れた場所である。「公私の区別」とは、組織に帰順するか否かの区別なのである。それはそれで大切なことだろう。ところが、その際に公共の意味までも狭めてしまったことに間違いがある。私的な場所であろうと、人びとが自由に集まる場所は全て「公共」の場所なのである。
 以上のように、日本と英国との公共の概念は大きな違いがある。もちろん国によって考え方に違いがあって当然である。しかし、大切なことは、公共の場所とは、限られた政治的エリート(政治家、官僚)によってのみ担われるものではなく、住民も参加することによって担われるものである、という点への認識の有無である。「私」であろうと、それは地域の公共を担う一人なのである。それはいかに国が異なろうとも普遍的な地方自治の原点なのだ。「私」の中にも公共があるのだ。
 そして、そうした「公共を担う者」が「公衆」であり、「市民」なのである。住民一人ひとりが地方自治という公共の場の担い手である、という意識を持つか否かで、その地域の民主主義が測られる。果たして日本において、こうした意味での「市民」によって地方自治が担われているのだろうか。「私」の中にも「公共」がある、という認識はまず無い。そして、実際には、代表者や官僚のみに地方自治を任せしまったのである。
 次回は地方自治を担う「市民」とは何か、を考えてみたい。

地方自治とは何か 1

地方自治とは何か 第1回 地域の公共性を担うこと 
    
はじめに

 地方自治とは何か、という基本的な課題は日本ではあまり語られていない。「住民が自ら治める」という意味が曖昧である。そのため、地方自治が官僚による行政のみの意味に置き換えられたり、逆に、住民が統治の全てを担うべきであり議会や官僚も不要だ、という極端な議論もされている。その原因は、まさにこうした基本的な概念に対する認識が欠けているからに他ならない。こうした日本の状況は、地方自治の発展に寄与するよりも、むしろ障害にさえなっている。というのも、地方分権の議論でも「地方自治の本旨」とは何か、という基本的な事柄が置き去りにされて、財政、税制そして補助金といった統治の技術的問題にのみ焦点があてられていることからも明らかである。日本を中央集権的体制から分権型体制に転換させようとするならば、「地方自治とは何か」という点をもっと明確にしていく必要があるのである。
 この小論では、こうした問題意識から連載して「地方自治とは何か」という点について日本において欠落している議論を連載して述べていきたい。そこで、第1回目としては、最も重要な「地方自治とは地域の公共性publicityを住民が自律的に担うことだ」という点を述べていきたい。

公共性の意味

 日本においては公共性の意味から地方自治が語られることがほとんどない。ところが、この概念は欧米においては最も盛んに議論されている重要な課題である。住民が地域の公共性を自律的に担うことが地方自治の原理であると言っても過言ではない。欧米各国における都市の発展の歴史や伝統に裏づけされた地方自治は、こうした基本的な思想のもとに議論と実践が行なわれているのである。地方自治における代表制や官僚制は、こうした思想を基盤として成り立っているのである。
 「住民が自ら住む地域の公共性を自律的に担うこと」という意味の実践的な面は多様である。自ら選挙に立候補すること、選挙に立候補するものを自ら支援すること、選挙において投票すること、自ら官僚になって各種の行政事務を担うこと、自らボランティアとして行政事務の一端を担うこと(選挙の開票作業に住民が参加することがその例)、そして、自らの地域を自らが護ろうとすること(米国の保安官がその例)などである。要するに、様々な自治の局面において、住民が自ら進んで地域の運営に携ろうとすることである。このように住民が自律的な意識と行動を伴って集まり、地域の課題の解決のために議論し、行動することを公共性と呼ぶのである。
 公共性の意味を示す最も判り易い事例が英国のパブ(Pub)である。この英国風居酒屋であるパブの形態は、日本の居酒屋とは趣を異にしている。パプとは公共の家(public house)の意味である。特徴的な点の第一は、パブは出入りが自由であることである。何も飲まなくても良い。客は飲みたいものをカウンターで注文するだけである。第二は、パブでは政治、文化、社会、経済などあらゆる問題に関する会話が自然に行なわれていることである。英国では、地方自治体に問題が発生した時に、政治家や住民が集まる場所は役所ではなくパブである、といわれる程に重要な場所なのである。つまり、英国人にとっての代表的な公共の場所とは、住民が自由に出入りでき、そして様々な問題を議論する場所であるパブなのである。そして、これが英国での地方自治の原点なのである。
終わりに
 今回は、地方自治とは何か、という課題への最初の解答が、「地域の公共性を住民が自らの意志で担うこと」という点を具体的に英国の例を示しながら述べた。もちろん、実践的には英国においてすら地方自治の課題は山積している。しかしながら、日本のように、地方自治に対する最も基本的な認識や議論が欠落してしまっていては、地方自治の本旨を実現していくことは困難である。次回では、全く異なる日本における公共性の意味について紹介し、問題点を明らかにしていきたい。

January 10, 2005

台湾の風景

 私が台湾中部の嘉義市、プーリーそして霧社を初めて旅した時の「不思議な感覚」は今でも覚えている。台湾の山奥を旅した方はお分かりかと思う。台湾は実に複雑な歴史と社会が存在している。
 フーリーに住み、阿里山の観光ガイドをボランティアでしている下山操子さんは、著書『故国はるか』(草風館)を記した方だ。日本でも台湾マニアには有名な女性で、その人柄の良さに惹かれて、台湾をリピートしている日本人もたくさんいる。
 あるジャーナリストのご紹介にあずかり、彼女と私が最初に会ったのは1998年のことだった。プーリーの山奥にある別荘に招かれ、タラフク料理と御酒をいただき、カラオケ(なぜか日本の軍歌ばかりだった)を歌った挙句、大陸出身のご主人と枕を並べて「討ち死に」にしたのが最初だった。以来、何回か下山家を訪問をし、様々な台湾の歴史と複雑な姿を知ることになった。そうした台湾における彼女の複雑な人生の紆余曲折を知りたい方は、彼女の著書を是非ご購読願いたい。
 その複雑さの一端を紹介したい。
 その一つは、プライバシーにもかかわるが、著書にも明らかになっていることなので、ある程度ここで明かす事は許されるだろう。彼女の母親は戦前に日本から嫁に来た日本人だから、日本語しか理解できない。彼女の夫は大陸出身だから、北京語しか理解できない。彼女の兄弟は、日本語をある程度理解できるが、専ら台湾語だ。彼女の子どもたちは、台湾語と北京語そして英語が理解できる。という家族であるから、家族団らんの席になると、台湾語、北京語、日本語の三つが飛び交い、祖母と孫が話すときには、彼女が通訳をしなくてはならない。私がその席に入ると英語も多少交じる事になる。つまり、一つの家族で、言語だけでも実に賑やかな宴会の席となるのだ。
 もう一つの複雑さは、霧社事件という、戦前の台湾で発生した「抗日闘争」の歴史的評価に現れている。国民党にとっては、自分たちの歴史を美化するために霧社事件をフルに使って、抗日闘争の正当性を宣伝に使った。しかし、霧社事件は、単純な抗日闘争ではなかった。
 台湾の先住民族であり、山岳民族であった「首狩り族」が依然として、未開の生活をし続けていた台湾の山奥に、近代文明をもたらしたのは日本だった。首狩りを禁止させ、病院や学校を建設し、文字を教えた(首狩り族には文字が無かった)。何よりも「日本人として扱い、軍人や警察官にも重用した」ということは、台湾の先住民族の人たちにとっては誇りとなった。「同じ人間として扱われた」ということに喜びを見出したという。
 ところが、日本の当時の統治者の一人が、そうした先住民族の誇りや喜びを無残にも汚す行為を安易に行ってしまった。それが引き金となり、誇り高い先住民族の一部が反乱を起こし、多くの日本人を虐殺したのが霧社事件の始まりだった。不幸はその後も続き、先住民族どうしが殺しあうという悲惨な事件へと拡大していった。結局、日本軍の武力鎮圧で終わった事件だが、その事件で生き残った人の子孫が霧社の周辺に住んでいる。その生き残りの子孫の一人が、下山操子さんなのだ。
 霧社事件は、政治の表で語られる単純な抗日闘争ではない。もっと複雑で哀しい事件だ。その事件を乗り越えて、現在でも「わしゃぁ、横須賀の海軍予科錬の出身じゃ」といって直立不動で敬礼をしてくれる先住民族のおじいさんがいるのが台湾の山奥だ。反日や親日といった単純化では説明できない、歴史や政治が複雑に織り交ざった社会が台湾の山奥に存在するのだ。
 台湾の山奥に立ってみて言えることはただ一つ。歴史を勝者や統治者の側からのみの単純な見方で見たり語ったりする事は、真実を歪めてしまい、ひいては個人や民族の尊厳・誇りをも見失わせてしまう、ということだろう。政治的な思惑によって複雑な歴史を単純化することは、歴史の真実を隠してしまうのだ。
 
 
 
 

January 09, 2005

ソウルの新風景

 最近のソウルを歩くと、「韓流ブーム」のノリで、日本人女性を多く見かける。一昔前では考えられなかった光景だ。若い女性だけでなく「普通のオバチャンたち」が、「地球の歩き方」を片手に闊歩している姿は、新しい日韓時代の先端を行っているかの如しだ。
 こうした「韓流ブーム」は、底の浅いもので、本質的に日韓関係に影響を与えるものではない、という冷めた「現実主義」的な見方が一方でされている。しかし、国際関係には「現実主義」的な見方だけでは説明できないダイナミックな動きがあることも否定できない。そのダイナミックな動きは、こうした「普通のオバチャンたち」の行動に端的に表れる。
 「普通のオバチャンたち」は、これまでの定型化していた日韓関係とは無縁の動きだ。歴史問題に常に頭を痛める政府間の関係とは異なる動きと言えよう。つまり、どんなに韓国が歴史問題を取り上げようとも、「普通のオバチャンたち」には通用しない。彼女たちは、ヨン様の醸し出すノスタルジアに憧れているのであり、ノ・ムヒョンだろうとなんた゜ろうと無関係だ。この政治との無関係性が「底の浅さ」でもあるのだが、無関係性があるが故に、どんなに政府間の軋轢が強まろうとも、彼女たちは自律的に動く。現に過去の親日派を糾弾しようとする法律が韓国国内で議論がされようがされまいが、関係ない。
 こうしたややこしい政治との無関係性と、彼女たちの自律性が国家間に新たなダイナミクスを生む素地を作ることになるだろう。なぜなら、こうした政治との無関係性と個人の自律性が、日韓の社会に共通の価値観を産む可能性があるからだ。その共通の価値とは、過去への拘泥ではなく、未来への思考だ。
 もちろん、「普通のオバチャンたち」にも、日韓に横たわる歴史的諸問題の基礎知識ぐらいは勉強しておいてもらいたい。そうした基礎知識を持った上で「私たちの行動にはそんな過去の歴史とは関係ない、未来が大切なのよ」と、大胆に発言と行動をしていってもらいたいものだ。そうすれば、過去の呪縛から解放された新しい日韓関係が生まれることだろう。

特定失踪者問題調査会
専務理事 真鍋貞樹

January 08, 2005

中国は金正日を見捨てるか

 中国が北朝鮮の金正日体制を見捨てる日が近いかもしれない。もちろん、表向きの同盟は継続するだろう。しかし、中国にとってお荷物になった金正日体制については実質的に見捨てる可能性がある。
 その根拠は次のようなものである。
 その一。よく指摘されるように、中国が経済至上主義の体制となった今日、北朝鮮の金正日体制は経済活動の妨げにしかならない。例えば、韓国と日本を陸路で結ぶ経済ルートは、中国の経済発展においても欠かせないルートだ。しかし、現在の体制が続く限り、このルートの開設は望めない。
 そのニ。中国共産党にとっての脅威は中国国内の民族問題だ。旧ソ連の二の舞となる自治問題については実に神経質に対応している。北朝鮮がこのままの体制で進めば、中朝の間に存在する朝鮮族の「闇の連携」が強まりかねない。北朝鮮の金正日体制が政治的・経済的に崩壊する際には、この朝鮮族の「同胞」意識が中国国内の民族問題を再燃しかねない。それを中国共産党は阻止することに神経を配らざるを得ないのだ。したがって、金正日体制の「ソフトランディング」を中国共産党は画策していると考えられる。
 その三。共産主義に世襲はあり得ない、という建前からだ。今の北朝鮮は共産主義を標榜しながら、実質的には古典的で封建的な金王朝体制だ。それは、経済重視で改革・開放を謳い、オリンピックを控える中国共産党にとってはマイナスでしかない。
 その四。米国のみならず世界中の国から「テロ支援国」と認識されている現在の北朝鮮を実質的に支えているのは中国である。それは、中国の示す「反テロリズム」の姿勢と矛盾するのは明らかだ。このままだと、テロ支援国を支援する中国というレッテルを国際的に貼られることになる。それは、中国にとって都合の悪いことだ。
 その五。昨年発生した竜川の列車爆発事件が、反体制グループの仕業であるとの「噂」が消えない。その真実は明らかではないが、そうした「噂」の出所が中国国内にあることの意味が重要だ。あの事件は、中国側が金正日に出した「警告」だったのではないだろうか。
 もっと多くの事象から、中国が北朝鮮を見捨てる日が来る可能性が浮き彫りになる。中国に見捨てられた金正日は「裸の王様」だ。裸にされる前に、早めに自ら進んで亡命するか、あるいは中国型の改革・開放政策を進めていくか、のいずれかを選択しなければならない。そのどちらも金正日にとっては受け入れ難いことだ。しかし、彼がどちらかの決断をしない限り、彼自身立ち行かなくなるのも確かだ。その決断の時期はそんなに遠い時期ではないだろう。

特定失踪者問題調査会
専務理事 真鍋貞樹

 
 

ご挨拶

はじめまして
「真鍋貞樹の研究部屋」です。
これから、拉致問題や北朝鮮問題そして東アジアを含めた安全保障問題なと゜、広範囲に及ぶ研究を、この部屋で進めていきたいと思います。
もちろん、日本国内の政治、社会、文化といった方面にも関心を払いながら、時事問題についての研究をしていきたいと思います。
私の研究の方法論は批判的合理性に基づく科学認識です。まぁ、簡単に言えば「対話と議論」を繰り返していくことです。
「開かれた研究部屋」にしていきたいと思っています。どうぞ、お酒かコーヒーでも飲みながら、「対話と議論」をして研究を進めていきましょう。

特定失踪者問題調査会
専務理事 真鍋貞樹

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