都道府県に自衛官配置 消防庁の検討会最終案
下記は、共同通信の配信記事。
これが、２０世紀だったとしたら、おそらく地方自治体の議会では大騒ぎになったことだろう。なにせ、地方自治体と自衛隊が何がしかの関係性を持つだけで、「胡散臭い」といわれていたぐらいだからだ。
実態として、災害などの緊急事態で自衛隊に出動要請することなどは数多くあったのだが、驚くべきことに、地方自治体の防災基本計画に自衛隊との連携とか協力といった文言は無かったのであった（もしあった自治体をご存知だったら、是非お知らせしてください）。その理由は簡単である。「書くとサヨクがうるさい」ということだけであった。必要なことや当然のことを文章にするたけでうるさいことになり、面倒くさいことになるのだったら、書くのをやめて、実質的に「何気なく」連携をしていく方が得策ということだ。ましてや、自衛官が制服を着て市役所の防災会議に出るようなことを想定することでも、机がひっくり返るような感じであった。
さすがに、阪神・淡路大震災を契機に、緊急時における自衛隊との連携というものに、観念論から批判をする声は静かになった。静かになったものの、連携や協力がより密接になったとは言えまい。総務省消防庁がこうした取組みを一層進めていくことを期待したいものである。
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総務省消防庁は１６日、大規模災害やテロの発生に備え、すべての都道府県に対し、自衛隊から自衛官を受け入れ、常駐配置するなど危機管理体制を拡充するよう求める方針を決めた。都道府県の危機管理部門の幹部に有事対応の権限を集約することや、担当者が緊急時に３０分以内で登庁できる態勢整備も促す。
拡充策は、消防庁の有識者検討会が２月中に報告書としてまとめ、これに基づき、同庁が都道府県に助言していく。個別の対応策は都道府県によって実施されているケースもあるが、同庁が全国一律に総合的な対策を進めるのは初めて。
報告書の最終案は、初動対応を危機発生時の最大の課題に位置付け、日常から危機管理部門の職員に「図上訓練など実践的な研修」を定期的に実施するよう求める。
2008/02/16 【共同通信】
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