人権に敏感になった中国？
本日のヘラルド・トリビューンに、中国における児童労働の記事が掲載されていた。100人を超える１３歳から１５歳までの児童が、広東省の工場で、月300時間の労働を強制されおり、そして賃金はほんのわずかしか支払ってもらっていなかったものを、中国の当局が救出したという記事である。
その多くの児童が、親によって売り飛ばされたり、誘拐されてきたものであり、彼らはＩＤカードを所持していないために、当局も本人確認ができないで困っているという。
中国国内における「強制労働」の記事は、ずいぶん前にも同紙に掲載された。そのときの記事は、すでに児童ではなく大人になっていた人たちを救出したというものだった。その際には、親たちが救出を訴えたが、当局の動きが鈍くて、解決がなかなか進まなかったというものだったと記憶している。
今回の事件で当局が動いたのは、オリンピック騒動の中で、こうした中国国内での人権問題に、当局が敏感になってきていることが背景にあると指摘されている。
大いに結構なことである。オリンピックを契機に、中国において人権思想が広まっていくことは大歓迎である。脱北者の問題やチベット、ウィグル、内モンゴルなどの問題について、中国政府がポーズでではなく本気で解決に乗り出したとしたら、北京オリンピックは成功である。
