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6 posts from June 2008

June 30, 2008

ブッシュにも見放された拉致被害者!2年前の会談は何だったのか

 下記は、「日刊ゲンダイ」の配信。
 福田首相はどう答えるのだろうか?


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ブッシュにも見放された拉致被害者!2年前の会談は何だったのか

2008年6月30日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ

 北朝鮮の核計画申告を受け、米政府がテロ支援国家指定の解除手続きに入った。45日後には解除が発効する。北朝鮮がテロ支援国家を解除されるのは20年ぶり。拉致被害者家族は頼みのブッシュに裏切られた格好だ。
 06年4月、ブッシュはホワイトハウスで横田早紀江さん(72)と30分面談。「最も心を動かされた会談のひとつだ。国家が拉致を許しているのは信じがたい」と怒りに震えていた。
 ところが、2年後の今、ブッシュは核計画を申告した北朝鮮に最大級のプレゼントを提供した。
 テロ支援国家指定が解除されると、世界銀行やアジア開発銀行などから巨額の開発資金を引っ張れるようになる。禁輸措置の解除で物品の輸出入も活発化する。
 いくらブッシュが、「米国は北朝鮮による日本人の拉致問題を置き去りにしない」と強調しても、アメを得た金正日が面倒な拉致を動かすとは考えにくい。家族会が望む被害者帰国は消滅したも同然だ。
 コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。
「テロ指定解除で、もともと役に立たなかった日本の経済制裁は完全に効力を失いました。日本には『賠償金カード』もある。拉致を解決し国交を正常化すれば、1兆円相当とみられる経済協力に踏み切るというものです。こちらも世界中からカネが集まるようになれば効き目がなくなる。日本は拉致解決のカードをなくしたのです」
 北朝鮮は今月11、12日に北京で開かれた日本との公式協議の場で、拉致問題の再調査を表明した。あれから2週間、北からの連絡は何もない。
「もともと“再調査”は時間稼ぎ。すべてを把握している北朝鮮が再調査するなんてナンセンス。いくつかのパターンの回答はとうに用意されていたはずですし、こうなると前言を撤回して横田めぐみさんらの生存を認める可能性も低い。むしろ、『やはりだれも生存していませんでした』という回答が最後通牒(つうちょう)になり、拉致が幕引きになる恐れの方が強まっています」(辺真一氏=前出)
 米国は拉致解決の道を断ち切った。それでも「日米の亀裂を北朝鮮に見せてはいけない」(政府筋)とブッシュの後を追いすがる福田政権は、一体、だれを救おうとしているのか。

【2008年6月27日掲載】

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June 26, 2008

日本はどうするんだ!?

 下記はBNNからの転載。
 私が言いたいことを簡潔に指摘されている。
 ついでに付け加えれば、「あなた任せではなく、これから日本は自らどうするんだ!?」ということである。
 日本政府は米国任せで自国の問題である拉致問題を解決できるはずがない。日本の政治の根幹が問われているのに、政治家は官僚まかせで拉致問題が解決できるはずがない。国民の問題であるのに、国民はあなた任せで拉致問題が解決できるわけがない。みんなが任せあっては、問題が解決するわけがない。
 この事態が予想されていたとはいえ、この厳しい状況を前にしたとき、もう一度、日本が自らやるべきことは何かを、政治家も、政府の官僚も、国民も、マスコミも、そして私たちも考えるべきではないだろうか。

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BNN
秒読み「北」の核申告 日本政府は拉致問題の解決と徹底検証を求めよ
06月26日(木) 16時35分 文:東  

残り期間の少ないブッシュ政権での指定解除は拙速。  


 「最も心を動かされた会談のひとつ」
 2006年4月28日、ホワイトハウスの大統領執務室で、拉致問題解決の協力を訴えた横田早紀江さん、横田拓也さんらと面会したブッシュ米大統領は、そう語った。
 さらにブッシュ大統領は、2002年の一般教書演説で、イラク、北朝鮮、イランの3カ国を「悪の枢軸」と名指しし政権転覆を示唆する発言までもした。
 ところが今年4月8日、北朝鮮の核問題をめぐって行われた米朝協議を期に、ライス米国務長官やヒル国務次官補の発言内容は、次第に北朝鮮へ譲歩するかのような内容に変貌していった。「ライスーヒル」ラインでの発言は、これまで核計画の申告を前提としたテロ支援国家の指定解除から、テロ支援国家の指定解除を“エサ”とした核計画の申告へとその前提が逆転している。
 昨日、ペリーノ米大統領報道官は、北朝鮮が6カ国協議における合意で義務付けられた核計画の申告を26日に議長国の中国に提出した場合、米国は速やかにテロ支援国家の指定解除手続きを行うとの見通しを明らかにした。
 確かに日米両国は同盟国といえども、それぞれの国益が一致するわけではない。
 だが、北朝鮮による日本人拉致は、被害者の人権はもちろんのこと、日本の主権を著しく侵害するものであり、看過できるはずもない。日本政府が北朝鮮に対する制裁の緩和や解除を行う場合は、核問題ばかりでなく、拉致問題にも進展がなければ、多くの国民は納得できないはずだ。
 まして、ブッシュ政権の残り期間が少ない中での指定解除は、申告内容の綿密な検証や核の完全排除を進める上で早急としかいえない。
 日本政府は、北朝鮮の申告やテロ支援国家の指定解除がされても、米国に対して言うべきことを毅然と主張すべきであり、それが耳の痛いことであったとしても米国の国益につながるはずだ。

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日朝実務者協議の「虚構」

 下記は、地方の救う会幹部の方から寄せられた情報。重要な内容であるし、マスコミという公の場での発言の内容に関する情報なので、転記させていただく。
 内容は、今回の一連の日朝実務者協議の「虚構」について指摘されているものである。この指摘がどこまで正鵠を射ているかは判らないが、およそ推定されるものではある。

注記:一部、真鍋が文字を修正。

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関西テレビ 「スーパーニュースアンカー」 6月18日放送において、青山繁晴氏が、今回の日朝交渉の結果について、捜査当局幹部や外務省高官に取材の上で、重大な発言をしておられます。
真相を出来る限り突き止め、対策を打つ必要があると存じます。
概略を述べると次の通りです。
詳しくはウェブサイトYou Tubeでごらんになれます。


1.福田首相は先の日朝交渉の結果について国民に嘘をついている。

 1-1.今回北朝鮮が「拉致問題は解決済」の態度を変えたは嘘。
 昨年9月5,6日交渉時にすでにそれを言わなくなっており、当時の安倍首相に 伝えたが、そんなものは進展ではないと蹴っていたものである。外務省高官の話し。

 1-2.「よど号乗っ取り犯人を引き渡すは」嘘。北朝鮮は犯人とは思っておらず、日本政府がまともに受け入れるならば、帰国させるのに「協力する」だけ。町村長官も協力すると発表している。

 1-3.6月11,12日の交渉結果で、福田首相の政治決断により制裁解除をしたというのは、大げさな演出のみ。
6月7日の予備会談で、日本側から福田首相の決断として制裁解除を持ちかけじゃあ「再調査」でもやるかと答えを引き出したもの。

 1-4.北朝鮮のテロ国家解除をやりたい米国務省が北朝鮮、日本外務省と水面下のすりあわせを行い、米は「よど号乗っ取り犯帰国」だけでよいが、日本の世論対策に何か土産が必要との意見に福田首相が押され、「再調査」が出てきた。

 1-5.福田首相のみでなく、小泉元首相が関与している。
 先週金曜日小泉元首相と福田首相は会いアドヴァイスを受けている。小泉元首相は2回目の訪朝で終わりにしようとした一部帰国論者である。


2.中山恭子首相補佐官は、そのような欺瞞に耐えられず、辞意を漏らしているがやめると内閣に拉致被害者家族の味方がいなくなるので、慰留中である。

3.今回の合意によって、拉致生存者の生命までも危険にさらしかねない。帰れる人は、拉致したとき自殺のように偽装して拉致した人で、自ら行ったと言わせられるような可能性のある人に限られるかもしれない。

4.制裁解除の目的は、万景峰号の入港のみである。人的往来、チャーター便などは国交がないので意味無い。
しかも、人道支援かどうか誰が決めるのかはっきりしていない。朝鮮総連は、日朝交渉終了前に新潟県に対し、万景峰号が入るようになるからと申請している。

5.万景峰号に、キム・ヘギョンちゃんを乗せてきて横田ご夫妻に会わせ、日本の世論操作をする可能性がある。韓国ソウルで会わせるというニュースは嘘だったが、場所は別にして会わせると言うことは言っている。

6.山崎拓議員の日朝議連は、福田首相の実質的特使として訪朝し、それを実質的な再調査として終わらせる可能性があり、すでに準備もしている。止められる政治家はいない。日朝議連No.2の菅直人議員も日朝交渉結果を認めている。

7.制裁解除を止められるのは世論のみである。

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June 19, 2008

四人の「拉致被害者」の報道

 本日発売の「週刊文春」に、巷間噂されている、北朝鮮が帰国の準備をしている四人の拉致被害者の実名が報道されている。報道では「噂」という書き方をしている。その四人とは、松本京子さん、古川了子さん、遠山文子さん、そして大屋敷正行さんとのことである。
 こうした「噂」は、この度の日朝実務者協議の前から、マスコミの間で飛び交っていたものであった。それらの「噂」には、この四人の方々以外にも名前が挙がっている。
 この「噂」の信憑性は、確かめようがない。米国からもともともたらされてきた「噂」であるし、それに関係者が複雑に入り組んでいるために、「噂」の発信源が「私が話したものです」と公言しない限り、わからない。
 問題の焦点は、この「噂」の信憑性を確かめることよりも、「噂」が流れてくる背景を知ることにある。「噂」を流した人物の意図である。拉致問題の解決を促進しようとして流したのか、あるいは世論の撹乱を狙ったものなのかのどちらかである。おそらく前者であろう。
 ところが、ややこしいことに前者であれば問題がないわけではない。仮に前者の場合であれば、二通りに作用が働くからである。
 一つは、たとえ数人であっても、私たちが期待する拉致被害者の具体的な帰国につながること。もう一つは、この数人の拉致被害者の帰国で、事実上の「幕引き」をもたらしかねないことである。この場合の前者であれば、大歓迎だが、後者の場合はノー・サンキューである。
 いずれにせよ、最悪の「幕引き」にならないように、この動きを厳しく監視していくことが必要だろう。米国や日本に「拉致問題の幕引きと日朝国交正常化路線」を求める政治勢力が、厳然と存在するのであるから。
 

June 15, 2008

日朝実務者協議のなぞ

 今回の実務者協議の前に、「数人の拉致被害者(政府認定以外)の帰国の用意」という一部の報道があったため、私自身、何か具体的な名前が出るのではないかと半分期待しつつ、半分は「いつもと同じだろう」と期待しない気持ちが交錯した。結局は「再調査」と「よど号帰国」ということをもって、経済制裁を一部解除するという内容で日朝が「合意」したということだった。「大山鳴動ねずみ一匹」であった。

 北朝鮮を相手にしての交渉だから、斉木局長の交渉手腕を「堕落した」などと批判してもしかたない。斉木局長に福田首相が全権を委任しているわけではないし、手かせ足かせをはめられた上での交渉なのだから。この点では、結局のところ、官邸がどの程度の「覚悟」をして、斉木局長に交渉にあたらさせたのかが問題の核心部分である。今回の交渉の経過を眺めると、官邸周辺における「融和派」の勝利ということであると思う。でなければ、こんな合意内容で、あれだけの経済制裁の解除をするような「過剰サービス」をすることはないだろう。
 もっとも、今回の交渉結果にイライラするのは、それだけの「過剰サービス」をしなければ、「再調査」という北朝鮮の姿勢の転換を獲得することができなかったということである。もしそれをソン・イルボ側に提示しなければ、彼とて北朝鮮に帰れなかっただろう。

 さて、今回の日朝交渉について、いくつかのなぞがある。

 一つ目は、交渉の事前に出された多くのリーク報道である。とりわけ、前述の「拉致被害者数人の帰国準備」という報道は、誰によるリークなのか、リークは何を意味するのか、そして、その内容が真実なのか、ということである。しかも、この報道をすぐに官房長官が否定したというのはなぜなのだろうか。官房長官がこの情報を知らなかったためなのか、知らされていなかったためなのか、それとも知っていてウソをついていたのだろうか。

 二つ目。斉木局長が帰国してすぐに、「経済制裁一部解除が決定」ということが発表されたが、いつ、どこで、誰が、どのように「決定」したのかが曖昧なままである。中山首相補佐官が異例の「もっと慎重にやるべき」といった発言をされたことは重要である。本来は閣議で決定あるいは承認すべき事項であろう。この段取りの良さは、斉木局長が帰国以前に、いやその前から、このシナリオが作られていたのではないかという推測の正しさを示すのではないか。

 三つ目。その段取りのよさを示すのが、新潟ではすぐに万景峰号の寄港準備が始められたことである。経済制裁の解除の「決定」が発表される前からの動きである。つまり、この政策転換は、事前に北朝鮮側でも想定していた可能性を示すものである。すでにこの合意内容は、日朝ともにある程度「決定」していたのである。だからこそ、「拉致被害者数人の帰国」といった、日本側が飛びつくようなエサとなる情報を、米国経由で交渉の前に日本側に流したのではないだろうか。

 四つ目。今回の交渉の経過や経済制裁解除の決定にあたっては、中山首相補佐官が「はずされていた」のはなぜか、ということである。調査会はいつも「はずされている」からそんなに不思議ではないが、中山首相補佐官までもが、この重要な局面で「はずされていた」のである。それが意味するものは何か。

 五つ目。「救う会」が静かなのが不思議である。これだけ大きな政策転換に対して、「見守る」という姿勢を表明しているだけである。調査会はいつも「うるさい」から、今回も「あーでもない、こーでもない」と意見表明をしているのだが、「救う会」は静かである。なぜ?


 これらの「なぞ」も、「再調査」というものが今後どのようなものになるかによって、明らかになってくるだろう。それは、NHKの報道によれば、30日あるいは60日以内で、何らかのものが見えることになるとのことだ。

June 10, 2008

斉藤裕さんの集会

 一昨日の6月8日、稚内市内で初めて斉藤裕さんの集会が開催された。これまで稚内で同種の集会ができればいいと思っていたのだが、今回開催されるに至ったことは誠に嬉しい限りである。民主党の松木衆議院議員と田島道議会議員もお忙しい中を、出席していただいた。
 もちろん、特定失踪者に関する集会への住民の関心は薄い。今回は50名程度の参加だった。しかし、参加者の数は問題ではない。地域で特定失踪者の問題を考えようという人たちが集会を企画し、実践することに大きな意義がある。政府からの集会への財政支援は全くない。それでいい。政府と一体化した国民運動は全く無意味である。マスコミも全く取り上げなかった。それでもしかたない。
 かたや、同時に福島で政府主催の「拉致集会」が開催されていた。中山首相補佐官、家族会のメンバー、救う会の幹部による集会で、1000人の参加者が集まり、テレビでも報道された。上記の稚内集会と比較すれば、特定失踪者という問題の扱いの差がくっきりと浮かび上がってくる。政府は「特定失踪者を排除しない」と言い続けているが、実態はそれが虚言であることを示している。
 ルサンチマンのような感傷に浸りたくはないのだが、こうした扱いの差は、拉致問題という難しい問題の背景にあった日本政府の基本的姿勢をよく表している。この一見表向き変わったように見える日本政府の拉致問題への姿勢の裏側には、依然として変わらない構造が潜んでいるのである。その変わらない構造を変えない限り、拉致問題の全面解決はおぼつかないだろう。救う会による「政府との一体化路線」というのは、その裏側にある構造をも隠してしまう作用を働かせているのである。

追伸
田島道議会議員は、私が小平市議会議員をしていた頃、地元の末松衆議院議員の事務所で秘書をされていた方。昨年の選挙で初当選。懐かしい想いをしての再会だった。北海道での活躍を期待したい。

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