日本はどうするんだ!?
下記はBNNからの転載。
私が言いたいことを簡潔に指摘されている。
ついでに付け加えれば、「あなた任せではなく、これから日本は自らどうするんだ!?」ということである。
日本政府は米国任せで自国の問題である拉致問題を解決できるはずがない。日本の政治の根幹が問われているのに、政治家は官僚まかせで拉致問題が解決できるはずがない。国民の問題であるのに、国民はあなた任せで拉致問題が解決できるわけがない。みんなが任せあっては、問題が解決するわけがない。
この事態が予想されていたとはいえ、この厳しい状況を前にしたとき、もう一度、日本が自らやるべきことは何かを、政治家も、政府の官僚も、国民も、マスコミも、そして私たちも考えるべきではないだろうか。
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BNN
秒読み「北」の核申告 日本政府は拉致問題の解決と徹底検証を求めよ
06月26日（木） 16時35分 文：東
残り期間の少ないブッシュ政権での指定解除は拙速。
「最も心を動かされた会談のひとつ」
2006年4月28日、ホワイトハウスの大統領執務室で、拉致問題解決の協力を訴えた横田早紀江さん、横田拓也さんらと面会したブッシュ米大統領は、そう語った。
さらにブッシュ大統領は、2002年の一般教書演説で、イラク、北朝鮮、イランの3カ国を「悪の枢軸」と名指しし政権転覆を示唆する発言までもした。
ところが今年4月8日、北朝鮮の核問題をめぐって行われた米朝協議を期に、ライス米国務長官やヒル国務次官補の発言内容は、次第に北朝鮮へ譲歩するかのような内容に変貌していった。「ライスーヒル」ラインでの発言は、これまで核計画の申告を前提としたテロ支援国家の指定解除から、テロ支援国家の指定解除を“エサ”とした核計画の申告へとその前提が逆転している。
昨日、ペリーノ米大統領報道官は、北朝鮮が6カ国協議における合意で義務付けられた核計画の申告を26日に議長国の中国に提出した場合、米国は速やかにテロ支援国家の指定解除手続きを行うとの見通しを明らかにした。
確かに日米両国は同盟国といえども、それぞれの国益が一致するわけではない。
だが、北朝鮮による日本人拉致は、被害者の人権はもちろんのこと、日本の主権を著しく侵害するものであり、看過できるはずもない。日本政府が北朝鮮に対する制裁の緩和や解除を行う場合は、核問題ばかりでなく、拉致問題にも進展がなければ、多くの国民は納得できないはずだ。
まして、ブッシュ政権の残り期間が少ない中での指定解除は、申告内容の綿密な検証や核の完全排除を進める上で早急としかいえない。
日本政府は、北朝鮮の申告やテロ支援国家の指定解除がされても、米国に対して言うべきことを毅然と主張すべきであり、それが耳の痛いことであったとしても米国の国益につながるはずだ。
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