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May 11, 2012

国会議員の海外渡航規制はもう古すぎる

  国会議員が海外に渡航するときは、議院運営委員会理事会での事前承認が必要である。滞在期間が8日以上になるときは、本会議の承認が必要である。この国会議員の海外渡航規制の根拠規程は、なんと昭和22年に議決された参議院規則である。
 まだ私も生まれていない時で、まだ占領下の時に規定された規則である。だから、当時のことはよくわからないが、少なくとも民間飛行機で気軽に海外に出られた時代ではないし、船でヨーロッパに出かけようとするならば、それこそ1か月もかかったことだろう。しかも、電話はまだ一般に普及していなかったから、ひとたび海外に出れば緊急連絡もままならない。FAXはもちろんのこと、e-mailなんて夢のまた夢のような時代だ。だから、国会議員が海外に出かけるときは、事前によく調整する必要があったから規制されたのだろう。
 驚くべきことは、それから65年も経過し、オーストラリアにだって日帰り出張が可能となり、e-mailは世界のほとんどの地域で瞬時に確認することができる時代になっても、その規制が残ったままにあるということである。

 国会のみならず、地方議会も実は同じである。さすがに本会議での承認は必要ないが、地方議員が海外に出かける時も、議長あてに届け出が必要である。その届け出を怠ったら「辞任」というほどでもないが、お叱りを受けることにはなるだろう。
 公務員の海外への渡航はもっと厳しい。休暇中であろうと、私的な渡航であろうと上司の許可が必要である。それを怠ったら、お叱りだけでは済まないことになる場合もある。
 市長の海外渡航の場合は、手続き上実に厄介である。まず海外渡航中には市長代理を置くために、議会の承認を得なくてはならない。そして、渡航中に発行されるあらゆる公文書を、市長代理の氏名と捺印に変更しなくてはならない。わずか3日ぐらいの海外渡航でも同じである。面倒くさいことこの上ないのである。

 議員や官僚あるいは首長の海外渡航について、無原則になってはならないが、あまりにも時代錯誤的な規制は改めていくべきだろう。海外に出ることがごく普通のこととなり、そして議員や首長も外国との公的、私的交流をもっと広く、深くしていかなくてはならない時代である。公務出張だろうと私的旅行だろうと、いずれも、届け出ぐらいで済む話ではないだろうか。

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