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9 posts from January 2013

January 31, 2013

ミャンマー少数民族地域の旧日本兵遺骨調査で記者会見

 2013年1月31日午前、厚生労働省記者クラブにて、ミャンマー少数民族地域の旧日本兵遺骨調査について記者会見が行われた。
 下記はその模様を伝えた読売新聞の記事。

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ミャンマーの少数民族勢力地域で今月始まった日本人戦没者の遺骨調査に協力する少数民族勢力の連合組織「統一民族連邦評議会(UNFC)」のクン・オカー共同書記長が来日し、31日、厚生労働省で記者会見した。
 クン・オカー氏は、地元での言い伝えから、少数民族勢力地域には多数の旧日本兵の遺骨が残っているとの見方を示した。
 クン・オカー氏は「(第2次大戦中に)少数民族勢力地域を通って退却した日本人は多い。『村で動けなくなり、亡くなった日本人がいる』といったお年寄りの話が脈々と受け継がれている」と指摘。「遺骨を日本に帰国させようという運動に大いに共感している」と述べ、調査に全面的に協力する意向を示した。

(2013年1月31日 読売新聞)

January 30, 2013

ミャンマーの旧日本兵遺骨帰国運動の幹部が拓大を表敬訪問

 1月29日午後、ミャンマーの旧日本兵遺骨帰国運動の幹部が拓殖大学の渡辺総長を表敬訪問。
 渡辺総長の右側で茶色の服を着た方が、ミャンマーの統一民族解放機構第2書記長、パオー民族解放機構議長のMr. Hkun Okkar。
 一行は、31日に厚生労働省記者クラブにて、ミャンマーの少数民族地域に遺されたままにある45000柱にものぼる旧日本兵の御遺骨の基礎調査について報告する予定。

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 渡辺拓大総長は、本件に関して民間支援を求める呼びかけ人。

ミャンマーにおける少数民族地域の旧日本兵情報

下記は、ミャンマーにおける少数民族地域の旧日本兵情報についての、読売新聞記事。
 先月のUNFCでの会議の場でも、この記事のような情報が多く語られていた。その情報を検証していく作業が、これから少数民族の関係者によって進められていくことになる。彼らの協力に心から感謝したい。

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【バンコク=深沢淳一】ミャンマーの少数民族勢力地域での旧日本兵の遺骨調査に関し、一部勢力が支配下の集落で聞き取り調査を始めたことが28日、関係者の話でわかった。
 戦後も帰国しなかった旧日本兵が数年前まで生存していたという情報も2件寄せられたという。
 調査には計14勢力が参加し、ミャンマー政府の管轄地域以外の全地域で行う。
 このうち東部シャン州などの一部を支配するパローン州自由戦線(PSLF)、パオ民族解放機構(PNLO)、西部ラカイン州のアラカン解放党(ALP)などが予備的な聞き取り調査を開始した。
 関係者によると、PNLOとALPの支配地域でそれぞれ「旧日本兵が村で家庭を築き、数年前に亡くなった」との証言が寄せられた。各勢力は、旧日本兵の家族とされる人々への接触を試みている。
 PSLF地域では、中国国境近くの村で日本兵2人が戦死したとの証言があった。

(2013年1月29日 読売新聞)

January 15, 2013

米軍もミャンマーにおける不明米軍兵の遺骨調査へ

 下記は、ミャンマーのカチン州における不明米軍兵の遺骨調査再開の記事。
 この種の米軍の活動で、ミャンマー政府軍とKIA側との和平仲介に道筋ができればいいのだが・・・。

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ミャンマーの不明米兵…遺骨調査9年ぶり再開へ

. 【バンコク=石崎伸生】第2次大戦中にミャンマーで行方不明になった米兵の遺骨調査に向けて、米政府は21日に予備調査団をミャンマーに派遣する。
 AP通信によると、大戦中の不明米兵は現時点で約730人。両国関係の改善で、9年ぶりに調査が再開されることになった。
 米軍は当時、主に北部カチン州で参戦しており、前回2003~04年の調査では、日本軍に撃墜された米軍機の搭乗員とみられる7人の遺骨を同州で収集した。
 米政府は、軍事政権当時のミャンマーとの関係悪化で04年以降、遺骨調査を中断したが、クリントン国務長官が民政移管後の11年12月に同国を訪問した際、テイン・セイン政権に再開の協力を要請していた。米政府は予備調査に続いて、2月に約10人の調査団を最大都市ヤンゴンなどに派遣し、住民など当時の関係者から詳細な情報を集める。

(2013年1月14日 読売新聞)

ミャンマーのカチン州での戦闘が激化

 昨年末以来、カチン州へのミャンマー政府軍の攻撃が続いており、次第に激化しつつある。
 下記は、その状況についての読売新聞の報道。
  KIA側も政府軍への不信を強めているようで、よほど強力な和平に向けての仲介役が現れない限り、この状況は好転しないのではないだろうか。
 この戦闘が激化すると、他の少数民族への影響も強くなるだろう。そうすると、ミャンマー政府と他の少数民族との和平プロセスも困難な壁にぶち当たる。
 なお、本日のHerald Tribuneにも大きく報道され、「政府軍の決定は大変なリスクである」と懸念を記している。
  


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ミャンマー、カチン独立軍拠点に砲撃…3人死亡

. 【バンコク=深沢淳一】AFP通信などによると、ミャンマーの少数民族武装勢力「カチン独立軍」(KIA)が拠点を置く北部カチン州のライザ中心部に14日朝、政府軍が砲弾2発を撃ち込み、市民3人が死亡、6人が負傷した。
 政府軍は昨年12月以降、ライザから約10キロ・メートル離れたKIAの陣地にヘリなどで攻撃を続けてきたが、ライザ中心部に着弾したのは初めて。KIAとの停戦に動かないテイン・セイン政権に対して、国際社会の批判が強まる可能性がある。
 ライザの人口は約2万人とされ、KIAによると男性の約6割はKIA兵士だが、農業や隣接する中国・雲南省側と貿易業を営む一般住民も多数いる。最近の戦闘で近郊から約1万5000人がライザに逃げ込んだが、中国へ避難する動きが出ているという。

(2013年1月14日 読売新聞)

January 11, 2013

ミャンマーの少数民族の会見模様 

 本日、2013年1月10日に、タイ北部都市にて、ミャンマーの少数民族、11グループ(UNFC)とオブザーバー参加の3団体が一堂に集まって、会議と記者会見を開催しました。
 私も会議の一部と、記者会見に参加しました。
 様々な問題が議論されたようですが、記者会見ではもっぱら、現在深刻な状況になっているカチン州への政府軍の攻撃に対するUNFCの対応が中心になりました。
 少数民族間でも政府に対する意見が微妙に異なるのですが、それを何とか各派間での合意に向けて努力していくとのコメントが出されました。
 意見の相違というのは、政府軍の攻撃に対して、武力で対抗していくという姿勢と、あくまでも平和的な対話で解決していくという意見の対立のようです。
 カチン州から参加した大佐ともいろいろ議論できましたが、彼の意見では「政府は少数民族を制御するために、各派の分断工作を歴史的に続けている。現政権をなかなか信頼出来ない」というコメントをしてくれました。
 現在の深刻なカチン州と政府軍の戦闘が続けば、政府と少数民族各派との和平プロセスも壊れてしまいかねません。それは、彼らにとって重要な問題であるとともに、東アジアにおいて日本が経済的にも政治的にもプレゼンスを発揮しようとしている最中において、冷や水をかけられることになりかねません。
 日本では、ミャンマーの現政権とアウンサンスーチー氏との和解が進んだことで、ミャンマーの国内が民主化に進んでいくという見方が主流だと思います。しかし、こと、少数民族に対するミャンマー政府の対応は、表向きの和平工作とは別に、少数民族を武力で制御しようという姿勢が強く出されており、そう簡単に国内の民主化の進展を期待できない模様です。
 日本もミャンマーの少数民族の動向に、もっと関心を持ったほうがよいと思います。

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January 10, 2013

チェンマイの旧日本軍人墓地をお参り

 タイのチェンマイには第二次世界大戦時に、タイにて戦死した旧日本軍人をお祀りするムーンサーン寺院があります。
 今日は、その寺院を在タイの友人たちとお参りしました。
 読経されているのは、法華宗僧侶の林考瑞さんです。
 博物館になっていますが、中に入るためには、寺院の人に鍵を開けていただく必要があります。
 もしお参りされるときには、いつもその人がいるわけではないので、ご注意ください。

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January 08, 2013

ナレースワン大学での講義

 本日(2013年1月8日)に、恒例になったタイのピサヌロク市にあるタイ国立ナレースワン大学大学院日本語研究科で講義をしました。
 昨年も同様に講義をしましたが、今回の講義のテーマは「東アジア共同体」についてでした。
 その後には、院生による研究発表と討論をしました。
 朝9時から、夕方の5時までというハードな時間でしたが、院生の皆さんの面白い日本研究を聞いて、とても嬉しく感じました。院生の皆さんはとても日本語が上手で、感心しました。
 特に印象に残った院生の研究テーマでは、「山田長政研究」と「美空ひばり研究」でした。うまく研究できるかどうかは別にしても、面白い研究テーマに取り組んでいることに、とても感心しました。
 ナレースワン大学では、日本との関係をもっと深くしていきたいという希望があるとのことです。研究者のみならず、企業家、行政関係者、NPOなど、もしタイとピサヌロクに関心を持っている方は、ぜひ、ナレースワン大学の日本語研究科と連絡を取り合っていただければ、とてもよい日タイ関係が作れていけると思います。


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January 02, 2013

ミャンマーにおける日本人戦没者の遺骨分布調査が始まる

下記の読売新聞記事が、元旦の一面に掲載された。
 記事中にある「タイ日教育開発財団」が、日本でNPO法人化を進めている「タイ日教育開発」の兄弟団体。
 日本に先行してタイにて法人化したもの。
 これで戦後すでに70年近くなろうとしている現在でもミャンマーの山岳地帯に残されたままにある、旧日本軍人の御遺骨の収容がようやく始まることになる。まだまだミャンマーの中央政府と少数民族の間の和解が完全とは言えない中で、こうした事業を着実に進めていくことで、和解と平和構築ができあがっていくことを期待したい。

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2013年1月1日読売新聞
【バンコク=深沢淳一】第2次大戦中のインパール作戦などにより多くの日本兵が戦死したミャンマー(旧ビルマ)で1月上旬、14の少数民族武装勢力が支配する全地域を対象とした日本人戦没者の遺骨分布調査が始まる。
 同国の民主化と並行して、60年以上内戦を続けた政府軍と各勢力の停戦が進み、これまでは極めて難しかった同地域での全面調査が可能になった。同国にはなお推定4万5000柱以上の日本軍人や軍属の遺骨が残るとみられ、厚生労働省は有力情報が得られ次第、遺骨収集に乗り出す方針だ。
 調査は、武装勢力地域で農業、教育などの民生支援を昨年から手がける「タイ日教育開発財団」(本部・タイ北部チェンマイ)と、11武装勢力の連合組織である統一民族連邦評議会(UNFC)、さらにUNFC未加盟の3勢力が共同で行い、日本の支援団体が資金面などで協力する。同財団とUNFCは12月中旬、調査協力の覚書を交わした。


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