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January 02, 2013

ミャンマーにおける日本人戦没者の遺骨分布調査が始まる

下記の読売新聞記事が、元旦の一面に掲載された。
 記事中にある「タイ日教育開発財団」が、日本でNPO法人化を進めている「タイ日教育開発」の兄弟団体。
 日本に先行してタイにて法人化したもの。
 これで戦後すでに70年近くなろうとしている現在でもミャンマーの山岳地帯に残されたままにある、旧日本軍人の御遺骨の収容がようやく始まることになる。まだまだミャンマーの中央政府と少数民族の間の和解が完全とは言えない中で、こうした事業を着実に進めていくことで、和解と平和構築ができあがっていくことを期待したい。

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2013年1月1日読売新聞
【バンコク=深沢淳一】第2次大戦中のインパール作戦などにより多くの日本兵が戦死したミャンマー(旧ビルマ)で1月上旬、14の少数民族武装勢力が支配する全地域を対象とした日本人戦没者の遺骨分布調査が始まる。
 同国の民主化と並行して、60年以上内戦を続けた政府軍と各勢力の停戦が進み、これまでは極めて難しかった同地域での全面調査が可能になった。同国にはなお推定4万5000柱以上の日本軍人や軍属の遺骨が残るとみられ、厚生労働省は有力情報が得られ次第、遺骨収集に乗り出す方針だ。
 調査は、武装勢力地域で農業、教育などの民生支援を昨年から手がける「タイ日教育開発財団」(本部・タイ北部チェンマイ)と、11武装勢力の連合組織である統一民族連邦評議会(UNFC)、さらにUNFC未加盟の3勢力が共同で行い、日本の支援団体が資金面などで協力する。同財団とUNFCは12月中旬、調査協力の覚書を交わした。


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