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February 28, 2015

地方議会の不始末? コンパニオンの公費負担

 下記の記事は、共同通信発。
 コンパニオンを呼ぶこと自体はそんなに目くじらを立てて問題にすることではない。宴会にはつき物だから。
 懇親会にせよ、宴会にせよ、コンパニオンにせよ、公費負担ではなく、自分たちの財布の中から費用を支払えばよろしい。
 ただ、議員活動の公費負担をどこまでするかについて、明確な線引きをすることは難しいことなのだ。議長あるいは議員としての公務であれば、当然公費で支払うべきものだが、公務の延長にある夕食はグレー・ゾーン。出張旅費規程などで明確に夕食費などの支払いを決めていれば、公費負担はホワイトであろう。だが、それが夕食を超えて、宴会となり、コンパニオンまで呼ぶとなれば、それはもう公務ではなく、公務の後の私的行為になるだろう。
 では夕食と宴会の違いということになれば、またグレー・ゾーンとなる。「酒を伴わないのが夕食で、酒を出すのが宴会」といったように細かく規定で決めることもバカバカしい話である。夕食にビールを飲まないというのも、いくら公務といっても寂しいものである。ビールも自費でだせば良い、ということも考えられるが、実にアホくさい話である。
 大切なことは、議員間だけの交流や懇親と、議員も参列する様々な国内・国際交流事業として、夕食というか、歓迎セレモニーあるいはパーティといった大切な懇親の場合もあることと分けて考えることだ。大きな交流事業だと、当然、ビールぐらいは用意しなくてはならないだろうし、コンパニオンの女性の協力がなければ、パーティそのものも成り立たないことだってある。そのときに、出席した議員に、自費でビール代を負担してください、というようなことになってもおかしなものである。
 「膾に懲りて羹を吹く」というようなことは避けなくてはならない。要は、ケース・バイ・ケースで判断しなくてはならないし、微妙なものは議員としての良識に委ねるしかないことになる。だが、今回のケースは、ますます地方議員の活動に対して、住民の目が厳しくなっているということを、議員は認識しておかなくてはならないという警告なのだろう。
 

2015/2/28(土)11:38 共同通信社

 奈良県内の9町村議会の議長でつくる「吉野郡町村議長会」が懇親会に女性コンパニオンを呼び、費用を公費から支出していた問題で、議長会は28日までに臨時総会を開き、今後はコンパニオンを呼ばず、会費を自費で払うことを決めた。
 2014年度の懇親会費総額のうち公費から支出していた約37万円分は参加者が返還する。懇親会には各町村の議会事務局職員も参加したため、職員も返還分の一部を負担するという。
 議長会会長の橋本史郎・東吉野村議会議長によると、27日の臨時総会に出席した6人の議長の全員一致で決まった。「不適切だった。この取り決めは議長会の規約に盛り込む」と話した。
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