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October 04, 2017

選挙互助会化した日本の政党

 日本の政党の変質、すなわち「政党の選挙互助会化」が著しい。それは、小選挙区制が始まり、いずれの候補者も、いわゆる理念や政策による選択よりも、自分の選挙区事情や政治環境から当選可能性が高い政党を選択する、ということが一般化されてきたためである。また、かつてのように、左右のイデオロギー対立が激しかった頃では、政党の理念や政策の違いというものが明確であった。だが、現在のように、イデオロギーの違いによる幅のある対立というのは影を潜め、狭い範囲での理念や政策の選択による対立の構造へと変化してきたことも、政党が「選挙互助会化」してきた背景にあろう。

 いまや理念型の政党というのを厳密に解釈すれば、現存する中では日本共産党ぐらいのものであろうか。民進党から希望の党に流れた候補者をみても、自民党との理念や政策の違いというものを前面に押し出す割には、それほどの違いも無い。ましてや民進党からの合流組が、希望の党の理念や政策に賛同したというわけではない。早い話が、東京都議会議員選挙の余波を受けて、もはや民進党では当選可能性が無く、より当選可能性が高いと思われる希望の党を選択したに過ぎない。前原氏の言った「名を捨てて、実を取る」というのは、そういうことである。

 枝野氏がしきりに「理念と政策の一致」を主張して、民進党候補者で希望の党から排除された「リベラル派」を終結した立憲民主党を立ち上げたが、それすらも一時の雨露を凌ぐための「宿り木政党」のように思われる。「リベラル派」というだけで、その中身や政策は「反安倍政権」というぐらいで後は曖昧だからである。

このように、希望の党も立憲民主党も、とりあえず目前に迫った選挙での当選を最大の目標にした「選挙互助会」であり、選挙後の野党再編成を睨んだ動きであることに変わりはない。

一方、もともと自民党は理念型政党というよりも、選挙互助会型政党の色彩が強い。しばしば指摘されるように、自民党は派閥集合型政党であり、その派閥の理念や政策は野党並みに保守からリベラルに至るまで実に幅広いからである。自民党は政権というものを求心力にして集まっている、歴史的かつ伝統的に形成された強力な「選挙互助会」なのである。

つまり、現在の日本の政界における政党というものは、もはや理念型というものは姿を消し、伝統的に基盤が強固だが古臭い選挙互助会(自民党)なのか、それに反発する目新しいものの脆弱な選挙互助会(共産党を除く野党)なのかの違いに過ぎないようである。

では、今日の国民は果たして古臭い理念型政党の復活を望んでいるのだろうか、それとも目新しい選挙互助会型政党を期待しているのだろうか。実は、そのどちらでもないようである。古臭い理念型政党は退場していてもらいたいし、選挙の度に泡のように表れたり消えたりする目新しさばかりが目立つ選挙互助会型政党も御免被りたいというところだろう。国民は政党の選択肢を広げてもらいたいというよりも、基盤のしっかりとした選挙互助会型政党の登場を期待し、それを選択枝の一つとしたいということではないのだろうか。それはつまり、ぐちゃぐちゃになっている選挙互助会化した現在の野党が、再び古臭い理念や政策を訴える理念型政党に戻ることを期待しているというよりも、自民党並みに基盤が強固であり、継続的な活動を続けていくことができる、新しい選挙互助会型政党の登場を期待しているように思われるのである。

ゆえに、小池都知事の排除の論理は、こうした期待に反するものと見れば失敗であったと言えるし、排除の論理の結果生まれてきた立憲民主党の側にしても、「理念や政策の一致」ということを声高にしていくと、それがまた排除の論理となり、自らを凝り固まった理念型政党へと向かわせていくことになりかねないだろう。


October 02, 2017

「しがらみ」のない政治はない

 小池都知事の「希望の党」のモットーは「しがらみのない政治」とのことである。そのため「しがらみ」がある民進党の元閣僚・幹部は排除の対象とされた。おまけに護憲・リベラル派も「しがらみのある政治家」ということで、同様に排除された。要するに、「しがらみのない政治」とは、初代女性首相になることが目標の彼女にとっての「お邪魔虫」を排除するためのスローガンということだ。それはそれで彼女の当面の戦略としては十分に理解できる。
だが、もともと政治とは「しがらみ」の世界である。「しがらみ」の中で生きるのが、政治家の宿命である。仮に「しがらみ」をすべて切ってしまうと、残るのは「わが身」のみである。

 例えば、今回の排除の論理では安保、憲法改正、外国人参政権という三つの政策課題がその判断基準とされたようだが、他にも政策課題は無数にある。仮にこの三点をクリアしたとしても、次から次へと出てくる重要政策課題、例えば消費税値上げ問題についての各候補者の考え方には幅があるだろう。だとすれば、小池都知事と異なる意見を持つ者は、消費税問題に判断が迫られた時点で排除されなくてはならないはずである。つまり排除の論理で行けば、判断基準が示される毎に、自分の意見と異なる者を切り捨てていくことになる。

多数派を形成していくことが、政権を奪取して、自分が総理大臣になるための必要十分条件であることは重々承知の上での排除だろうから、要は「好き嫌い」とか「自分の配下に収まるか否か」が判断基準なのだろう。その表向きの表現として「しがらみ」を挙げているのではないだろうか。

国民にとっては「しがらみのない政治を造る」というスローガンはもっともらしく聞こえるし、新しい政党への期待感を高揚させる効果がある。だが、もともと政治は「しがらみ」によって成立する世界だから、選挙の騒ぎが収まり、ぼんやりとしていた新しい政党の姿がはっきりとしてくると、そのスローガンとはまったく異なる姿を現してくる。そして、国民にとっては、その姿が「希望」の対象から「絶望」へと簡単に変わってしまうことは、これまでの政界再編でしばしば現れた現象である。だから、おそらく今回も同様のプロセスを辿ることは、民進党から移る政治家たちは百も承知である。彼らは彼らで「希望の党」を、雨露を凌ぐための当面の「宿り木」としか考えてはいない。それはそれで、彼らの「しがらみ」でもある。

このように、政治家は「しがらみ」の呪縛から逃れることはできない。その「しがらみ」を排除するのではなく、どのように自分の政治権力を強めていくために活用するかが、一国の首相にもなろうかという政治家にとっては、最も重要な資質の一つなのである。

地方自治は国政の「踏み台」ではない

 これまでも国政への「踏み台」として地方自治を利用してきた政治家は多い。首長選挙に出馬して話題を作り、数年首長を続けるが、そのうち国政へ進出を果たしてきた政治家である。端的な例が、出雲市長を務めた岩国哲人である。彼は、米国のメリルリンチ副社長だった経歴をフルに利用し、「行政は最大のサービス産業」というスローガンを前面に出し、全国的な話題をかっさらうようにして一挙に市長となった。

その当時、全国の地方議会議員たちが出雲市に行政視察に集まった。視察の最大の目的は、「出雲ドーム」である。彼が建設を提唱した全国初の木造ドームということで、全国的な話題となったからである。そして、彼は地方行政革を進める首長のシンボルにもなった。たがその後、彼は2期の途中で市長を辞職し、東京都知事選挙に出馬するも落選した後に、国政に進出して衆議院議員を4期務めることになった。華やかな経歴だが、出雲市に残されたのは、使いにくい中途半端な「出雲ドーム」という財政的な「お荷物」であった。

国会議員を目指すとき、地方自治体の首長や地方議員を経験しておくことは大切である。地方の政治や行政を知らないままで国会議員になられても困るからである。だが、一方で、地方自治を単なる国政への「踏み台」としてだけ考えてもらうのも困る。そのような政治家が地方自治体に残すのは、中途半端に進められた政策による残された者たちへの負担だけだからである。だから、国政に進出しようとする地方自治体の首長や議員に求められるのは、地方自治体の政策などを中途半端に終わらせないで、きれいに片づけてもらうことである。

小池都知事が国政にカムバックするかもしれないと、取りざたされている。「希望の党」の党首にもなり、日本初の女性総理大臣を狙っているわけだから、当然のように国政へのカムバックを、彼女を取り巻く政治家も、またご本人も考えていることだろう。もちろん、ご本人がカムバックされるかどうかは自由である。だが、現在のようなゴチャゴチャになっている東京の状況を無視して、国政へカムバックしていくということは、一言でいうと、あまりにも「無責任」という感を否めない。「都民ファースト」を公約にしていた割には、結局のところ「自分ファースト」だったということになるからだ。

「政界渡り鳥」を繰り返してきた彼女は、選挙に勝つための方法論を見つける千里眼はかなり優れているようである。だが、ご本人の当選のための千里眼は有効であっても、足元にある肝腎要の東京都政を、「自分ファースト」のための「踏み台」にしか考えないようでは困るのである。最低限、都政の最大の「難物」の一つである築地・豊洲問題を奇麗に片づけてから国政にカムバックすることが大切であろう。つまり、「跳ぶ鳥跡を濁さず」ということだ。

 いずれにせよ、地方自治の存在意義は、国政を夢見る政治家のためにあるのではない。地方自治を「踏み台」としか考えず、ないがしろにする政治家ばかりとなっては、国全体の基盤が揺らぐことになるのである。

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