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October 04, 2017

選挙互助会化した日本の政党

 日本の政党の変質、すなわち「政党の選挙互助会化」が著しい。それは、小選挙区制が始まり、いずれの候補者も、いわゆる理念や政策による選択よりも、自分の選挙区事情や政治環境から当選可能性が高い政党を選択する、ということが一般化されてきたためである。また、かつてのように、左右のイデオロギー対立が激しかった頃では、政党の理念や政策の違いというものが明確であった。だが、現在のように、イデオロギーの違いによる幅のある対立というのは影を潜め、狭い範囲での理念や政策の選択による対立の構造へと変化してきたことも、政党が「選挙互助会化」してきた背景にあろう。

 いまや理念型の政党というのを厳密に解釈すれば、現存する中では日本共産党ぐらいのものであろうか。民進党から希望の党に流れた候補者をみても、自民党との理念や政策の違いというものを前面に押し出す割には、それほどの違いも無い。ましてや民進党からの合流組が、希望の党の理念や政策に賛同したというわけではない。早い話が、東京都議会議員選挙の余波を受けて、もはや民進党では当選可能性が無く、より当選可能性が高いと思われる希望の党を選択したに過ぎない。前原氏の言った「名を捨てて、実を取る」というのは、そういうことである。

 枝野氏がしきりに「理念と政策の一致」を主張して、民進党候補者で希望の党から排除された「リベラル派」を終結した立憲民主党を立ち上げたが、それすらも一時の雨露を凌ぐための「宿り木政党」のように思われる。「リベラル派」というだけで、その中身や政策は「反安倍政権」というぐらいで後は曖昧だからである。

このように、希望の党も立憲民主党も、とりあえず目前に迫った選挙での当選を最大の目標にした「選挙互助会」であり、選挙後の野党再編成を睨んだ動きであることに変わりはない。

一方、もともと自民党は理念型政党というよりも、選挙互助会型政党の色彩が強い。しばしば指摘されるように、自民党は派閥集合型政党であり、その派閥の理念や政策は野党並みに保守からリベラルに至るまで実に幅広いからである。自民党は政権というものを求心力にして集まっている、歴史的かつ伝統的に形成された強力な「選挙互助会」なのである。

つまり、現在の日本の政界における政党というものは、もはや理念型というものは姿を消し、伝統的に基盤が強固だが古臭い選挙互助会(自民党)なのか、それに反発する目新しいものの脆弱な選挙互助会(共産党を除く野党)なのかの違いに過ぎないようである。

では、今日の国民は果たして古臭い理念型政党の復活を望んでいるのだろうか、それとも目新しい選挙互助会型政党を期待しているのだろうか。実は、そのどちらでもないようである。古臭い理念型政党は退場していてもらいたいし、選挙の度に泡のように表れたり消えたりする目新しさばかりが目立つ選挙互助会型政党も御免被りたいというところだろう。国民は政党の選択肢を広げてもらいたいというよりも、基盤のしっかりとした選挙互助会型政党の登場を期待し、それを選択枝の一つとしたいということではないのだろうか。それはつまり、ぐちゃぐちゃになっている選挙互助会化した現在の野党が、再び古臭い理念や政策を訴える理念型政党に戻ることを期待しているというよりも、自民党並みに基盤が強固であり、継続的な活動を続けていくことができる、新しい選挙互助会型政党の登場を期待しているように思われるのである。

ゆえに、小池都知事の排除の論理は、こうした期待に反するものと見れば失敗であったと言えるし、排除の論理の結果生まれてきた立憲民主党の側にしても、「理念や政策の一致」ということを声高にしていくと、それがまた排除の論理となり、自らを凝り固まった理念型政党へと向かわせていくことになりかねないだろう。


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